東京都入退院時連携支援事業補助金は、令和7年度分の受付が2025年12月31日で終了しました。200床未満の都内病院を対象に、入退院支援に従事する人材の人件費を補助する制度です。設備投資ではなく「人」への投資に補助が出る珍しいタイプの補助金です。
東京都入退院時連携支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（200床未満の病院） |
| 制度名 | 令和7年度東京都入退院時連携支援事業補助金 |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 利用目的 | 入退院支援に従事する人材の人件費補助 |
| 対象地域 | 東京都内の200床未満の病院 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 270万円 |
| 補助率 | 要件(1)〜(3)を満たす場合1/2、要件(1)〜(5)を満たす場合3/4 |
| 申請受付 | 令和7年度分は終了（2025年11月13日〜12月31日） |
| 公式サイト | jGrants「東京都入退院時連携支援事業補助金」 |
制度の内容
対象は200床未満の都内病院です。入退院支援に従事する人材の育成・確保を目的に、特定の研修を修了した職員の人件費（常勤・非常勤職員給料、賞与・手当、法定福利費）を補助します。
補助率は2段階になっています。要件(1)〜(3)を満たす場合は補助対象経費の1/2、より多くの要件(1)〜(5)を満たす場合は3/4に引き上がります。満たす要件が多いほど補助率が上がる仕組みで、上限270万円まで補助されます。
なぜ「200床未満」に限定されているのか
大規模病院は入退院支援の専門部署や専任スタッフをすでに持っていることが多く、200床以上の病院では体制整備が進んでいるケースが目立ちます。一方、中小規模の病院は人員に余裕がなく、入退院支援を専任で担う職員を置きにくいという課題があります。
東京都がこの補助金を200床未満に絞っているのは、在宅復帰・地域連携が特に手薄になりやすい中小病院を後押しするという狙いが読み取れます。病床規模で線引きされている制度は、自院がどちら側に入るかを最初に確認する必要があります。
なぜ補助率が2段階なのか
「要件(1)〜(3)」と「要件(1)〜(5)」という書き方から、満たす要件の数に応じて補助率が変わる段階設計になっていることが分かります。具体的な要件(1)〜(5)の中身は、本記事執筆時点でjGrantsの公開情報からは詳細を確認できていません。より高い補助率（3/4）を狙う場合は、東京都福祉局に要件の詳細を確認することをおすすめします。
次年度に向けて準備しておくこと
- 入退院支援に従事させる予定の職員の研修受講状況
- 対象経費となる人件費（給料・賞与・手当・法定福利費）の内訳整理
- 要件(1)〜(5)のうち、自院がどこまで満たせるかの確認
よくある質問
200床ちょうどの病院は対象になりますか？
「200床未満」と明記されているため、200床ちょうどの病院は対象外です。境界にある病院は病床数の正確な確認が必須です。
補助率3/4にするための要件(4)(5)とは何ですか？
本記事執筆時点の公開情報からは具体的な要件の中身が確認できていません。東京都福祉局へお問い合わせください。
非常勤職員の人件費も対象になりますか？
補助対象経費に「非常勤職員給料」が明記されているため、非常勤職員の人件費も対象に含まれます。
