ブロックチェーン技術を使ったデジタル証券（セキュリティトークン）は、少額から発行でき、投資家と直接つながれる仕組みとして注目されています。ただし、プラットフォームの利用料やシステム開発費、専門家への相談費用など、発行までのコストは軽くありません。
東京都の「デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金」は、この発行費用を補助する制度です。補助率は2分の1（スタートアップは3分の2）、上限は750万円。個人に新しい投資機会を提供する取組と認められれば、上限は1,000万円まで上がります。
デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金 |
| 対象業種 | 金融商品取引法等に基づきデジタル証券を発行する事業者 |
| 利用目的 | 事業拡大（デジタル証券の発行に必要な経費） |
| 対象地域 | 東京都内（都内に事業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 規定なし（金融商品取引業等の登録・届出を要する事業者が対象） |
| 補助上限額 | 750万円（通常）／1,000万円（重点分野該当時）／300万円（過年度採択者） |
| 補助率 | 2分の1（スタートアップは3分の2） |
| 申請受付 | 令和8年4月10日～令和9年1月29日（予算限度額に達するまで随時受付） |
| 公式サイト | 東京都産業労働局「デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金」 |
対象になる経費を確認する
補助対象になるのは、次の3つの経費です。
- デジタル証券発行のためのプラットフォーム利用料
- 専門家（弁護士・会計士等）への相談経費
- 発行に伴うシステム開発費用
いずれも「発行そのものにかかる経費」が対象で、発行後の運用・マーケティング費用は対象に含まれません。
補助率が変わる3つのケース
補助率と上限額は、企業の状況によって変わります。
| ケース | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常 | 2分の1 | 750万円 |
| スタートアップ | 3分の2 | 750万円 |
| 重点分野に該当 | 2分の1〜3分の2 | 1,000万円 |
| 過年度に採択済み | 2分の1〜3分の2 | 300万円 |
重点分野に該当するかどうかで、上限額が250万円変わります。 重点分野とは、これまでセキュリティトークン化が進んでいなかった資産を扱う取組や、個人に新しい投資機会・投資体験を提供する先進的なスキームのことです。自社の発行スキームがこれに当てはまるかどうかは、申請前に事務局へ相談しておくと判断がつきやすくなります。
例えば、発行費用が総額1,000万円のスタートアップが重点分野に該当した場合、補助率3分の2で計算すると約667万円になりますが、上限は1,000万円までなので満額の667万円がそのまま補助対象になります。
過年度に採択されている場合の注意
すでにこの補助金で採択を受けたことがある事業者は、上限額が300万円に下がります。 複数年度にわたって発行を続ける事業者は、初年度と2年目以降で使える金額が変わる点を資金計画に織り込んでおく必要があります。
よくある質問
スタートアップかどうかはどう判断されますか？
具体的な判定基準は公募要領で定められています。設立年数や資本構成など、詳細は東京都産業労働局の公式ページでご確認ください。
予算がなくなったら締め切られますか？
申請期間は令和9年1月29日までですが、随時受付のため予算限度額に達し次第、期間内でも締め切られる可能性があります。
発行後の運用費用は対象になりますか？
対象になりません。補助の対象はプラットフォーム利用料・専門家への相談経費・システム開発費用など、発行までにかかる経費に限られます。
