【東京都】全額補助！新生児聴覚検査機器補助金の申請のコツ

新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金は、令和7年度分の意向調査が2025年11月30日で終了しました。すべての新生児が精度の高い聴覚検査を受けられる体制を整えるため、自動ABR検査機器（自動聴性脳幹反応検査機器）の購入費用を都が全額補助する制度です。

新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金の要点まとめ

制度の内容

対象は、産婦人科または耳鼻咽喉科を標榜する都内の医療機関のうち、自動ABR検査機器を未設置の分娩取扱医療機関、および他院で出生した新生児への聴覚検査を行う医療機関です。補助率は対象経費の全額（上限額未満に限る）で、1施設あたり1台、上限360万円まで補助されます。

補助率10/10（全額）で運用される都の医療系補助金は珍しくありませんが、この制度は「精度の高い聴覚検査を、都内どこで生まれても受けられるようにする」という母子保健政策の一環として設計されています。

なぜ全額補助なのか

多くの補助金は、事業者にも一定の自己負担を求める設計になっています。この補助金が全額を補助しているのは、聴覚検査機器の有無が、事業者側の経営判断ではなく、生まれてくる子どもの側の権利に関わる問題だからだと考えられます。

自動ABR検査機器は高額な医療機器で、分娩件数の少ない医療機関ほど導入の優先順位が下がりがちです。自己負担を求めると、経営体力の小さい医療機関ほど導入を見送る可能性が高くなります。全額補助にすることで、施設の規模にかかわらず検査体制を均一に整えるという狙いが読み取れます。

次年度に向けて準備しておくこと

令和7年度分の意向調査は終了しましたが、母子保健の体制整備という性質上、次年度も同種の支援が続く可能性は高いと考えられます。

• 自動ABR検査機器の設置状況の確認（未設置かどうか）
• 導入予定機種の見積書
• 東京都福祉局こども未来局への次年度募集時期の確認

よくある質問

意向調査と本申請の違いは何ですか？

公式ページでは「意向調査票の提出期限」という表現が使われています。意向調査は本申請の前段階として、対象医療機関の希望を先に把握する手続きと考えられます。詳細な流れは東京都福祉局へ確認することをおすすめします。

すでに自動ABR検査機器を導入している医療機関は対象になりますか？

対象要件に「自動ABR検査機器を未設置」と明記されているため、すでに導入済みの医療機関は対象外です。買い替え・更新が対象になるかは公式ページからは確認できません。

令和8年度も同じ内容で実施されますか？

現時点で次年度の告知はありません。母子保健施策としての継続性から実施される可能性はありますが、断定はできません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都福祉局「新生児聴覚検査機器購入支援事業」

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