夏場の集出荷場や栽培施設は、年々厳しくなる猛暑の中での作業になります。スポットクーラーや送風機を入れたいと思っても、農業経営の中で後回しにされがちな投資です。東京都は令和8年度から、この「暑さ対策」に絞った新しい補助メニューを始めました。
「持続可能な東京農業支援事業」の新規メニュー「暑熱対策推進事業」です。補助率は対象経費の3分の2以内、上限は133万3,000円(下限13万3,000円)。認定農業者・認定新規就農者・東京エコ農産物認証やGAP認証を受けた生産者が対象で、申請受付は2026年5月1日〜9月14日(月)です。
暑熱対策推進事業の要点まとめ
正式名:暑熱対策推進事業(持続可能な東京農業支援事業)
だれが
- 申請者
- 事業者(農業者・農業法人)
- 対象業種
- 農業、林業(集出荷場・栽培施設等での農作業に従事する農業者)
- 利用目的
- 設備投資
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数
- 規定なし(認定農業者・認定新規就農者、東京エコ農産物認証またはGAP認証を受けた生産者が対象)
いくら
- 補助上限額
- 133万3,000円(下限13万3,000円)
- 補助率
- 対象経費の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日〜2026年9月14日(月)

何が対象になるのか
対象になるのは、集出荷場や栽培施設の室温調整・遮光のための機械機器・資材です。
- スポットクーラー、送風機、天井扇、冷風テントなどの機械機器
- 遮熱資材、遮光資材などの材料
畑での農作業そのものを涼しくする対策ではなく、集出荷場・栽培施設という「建物・施設内」の暑さ対策が対象になっている点に注意してください。露地での作業着や携帯型の冷却グッズなどは、この事業の対象範囲に含まれない可能性が高いです。
下限額13万3,000円の意味
補助率2/3で上限133万3,000円に達するには、対象経費がおよそ200万円必要です。一方、下限額13万3,000円が設定されているということは、対象経費が20万円に満たないごく小さな投資では、この事業の対象にならない可能性が高いです。 スポットクーラーを1台だけ導入するような小規模な計画なら、下限額を満たすかどうか、事前に見積額を確認しておくと安心です。
対象になるための条件
申請できるのは、次のいずれかに該当する農業者です。
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- 東京エコ農産物認証を受けた生産者
- GAP認証を受けた生産者
これらの認証・認定を受けていない場合は、まず認定・認証の取得から検討する必要があります。
よくある質問
露地栽培でも対象になりますか?
対象は集出荷場や栽培施設等での室温調整・遮光のための機器・資材とされています。露地作業そのものへの対策が対象に含まれるかは、実施機関(東京都農業協同組合中央会)に確認してください。
認定農業者でなくても申請できますか?
認定農業者・認定新規就農者・東京エコ農産物認証またはGAP認証のいずれかを満たす必要があります。いずれも持っていない場合は対象外になる可能性が高いです。
もう一つの新規メニュー「農作業省力化推進事業」との違いは何ですか?
暑熱対策推進事業は室温調整・遮光のための機器導入が対象です。播種機・収穫機・アシストスーツなど農作業そのものを省力化する機器の導入は、別メニューの「農作業省力化推進事業」の対象になります。
