商店街のキャッシュレス化やアプリ導入に、東京都が補助率9/10で支援します。上限はキャッシュレス導入で1,500万円、デジタル活用で1,000万円です。申請できるのは商店街そのもので、個店単独では使えません。
対象は都内の商店街や商店街連合会、商工会・商工会議所です。加盟店の会費だけでは進まなかったデジタル投資を、まとめて一気に進められる金額です。
東京都商店街デジタル化推進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（商店街・商店街連合会・商工会・商工会議所） |
| 制度名 | 東京都商店街デジタル化推進事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（商店街組織・商工会・商工会議所） |
| 利用目的 | キャッシュレス決済導入・デジタル活用（アプリ・ECサイト等）・活用運用支援 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 規定なし（商店街・商工団体が申請） |
| 補助上限額 | キャッシュレス導入1,500万円／デジタル活用1,000万円／活用・運用支援100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の9以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月30日〜9月30日（一次締切7月31日） |
| 公式サイト | 東京都産業労働局「商店街デジタル化推進事業」 |
何に使える補助金か
対象になる取組は3つの区分に分かれます。
- キャッシュレス導入：クレジットカード・電子マネー・QRコード決済端末の導入費用
- デジタル活用：スマホアプリの開発、ECサイト・ポイントカードシステムの構築費用
- 活用・運用支援：導入した機器・システムを使いこなすための専門家支援費用
補助率はどの区分も補助対象経費の10分の9以内と高く、自己負担は1割で済みます。ただし1,000円未満の端数は切り捨てになります。
誰が申請できるか
申請できるのは「商店街」という組織であって、個々の店舗ではありません。
- 都内の商店街
- 商店街の連合会
- 商工会
- 商工会連合会
- 商工会議所
個店で決済端末を入れたい場合は、この補助金ではなく別の中小企業向け補助金を探す必要があります。商店街としてまとまって申請する制度という点が、他の補助金と違うところです。
申請のタイミング
申請受付は令和8年4月30日（木）から9月30日（水）までです。一次締切は7月31日で、予算の残りによって二次以降の扱いが変わります。早めに動くほど採択の可能性が上がります。
申請方法は郵送または国のjGrantsでの電子申請です。書類の準備には商店街内での合意形成も必要なので、予算がなくなり次第早期に締め切られる可能性があることを踏まえて、総会や役員会での議題化を早めに進めておきましょう。
よくある質問
個々の店舗だけでも申請できますか？
できません。申請者は商店街・商店街連合会・商工会・商工会連合会・商工会議所に限られます。個店で導入したい場合は、中小企業向けの別の補助金を確認してください。
3つの区分は同時に申請できますか？
公式ページには区分ごとの上限額が示されています。複数区分を組み合わせた申請の可否は、募集要領で個別に確認が必要です。詳しくは東京都産業労働局にお問い合わせください。
申請の締切はいつですか？
申請受付は令和8年9月30日までですが、一次締切は7月31日です。予算の状況によって早期に終了する可能性があるため、早めの準備をおすすめします。
