従業員のスキルアップ研修をやりたいのに、講師謝金や教材費がネックで踏み切れない。そんな都内企業向けに用意されているのが、東京しごと財団の「事業内スキルアップ助成金」です。この記事で扱う令和7年度分の交付申請受付は、2026年2月28日で終了しています。
対象は都内で事業を営む中小企業等、または構成員の3分の2以上が中小企業等である団体です。助成の対象は従業員の研修で、代表者や個人事業主本人は対象に含まれません。DB上の上限額は350万円ですが、公式案内では「1申請企業等あたり150万円が上限」とされており、複数回に分けて申請することで、年間の合計額を積み上げていく仕組みになっています。
事業内スキルアップ助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。従業員研修が対象で代表者本人は対象外） |
| 制度名 | 令和7年度スキルアップ支援事業（事業内スキルアップ助成金） |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 人材育成・研修 |
| 対象地域 | 東京都内で事業を営む中小企業等 |
| 従業員数 | 規定なし（構成員の3分の2以上が中小企業等の団体も対象） |
| 補助上限額 | 1申請あたり150万円（複数回申請で積み上げ可。事業外スキルアップ助成金との合算制限あり） |
| 補助率 | 助成対象受講者数×研修時間数×760円で算定 |
| 申請受付 | 令和7年度分は受付終了（〜2026年2月28日） |
| 公式サイト | https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-R7jigyonai.html |
何から始めるか
この助成金は「事業内」（自社内で行う研修）と「事業外」（外部機関の研修を受けさせる）の2種類が用意されており、この記事で扱うのは事業内スキルアップ助成金です。研修を始める1か月前までに交付申請が必要という点が、この制度でいちばん見落としやすいポイントです。研修計画を立てたら、すぐに交付申請の準備に入る必要があります。
自分の会社は対象になる？
対象は都内に本社または主たる事業所を置く中小企業等です。助成の対象になるのは従業員の研修費用であり、代表者や個人事業主本人が受ける研修は対象外とされています。専ら経営者のスキルアップを図りたい場合は、この助成金の対象にならない点に注意してください。
いくら戻るか計算する
助成額の計算式は「助成対象受講者数×研修時間数×760円」です。たとえば従業員5人に20時間の研修を実施した場合、5人×20時間×760円で76,000円という計算になります。より規模の大きい研修、たとえば従業員15人に40時間の研修を行えば、15人×40時間×760円で456,000円です。
1申請あたりの上限は150万円ですが、複数回申請することで年間の合計額を積み上げられる仕組みのため、年間を通じて計画的に研修を実施する企業ほど活用しやすい制度といえます。ただし、事業外スキルアップ助成金と合わせた合計額には別途の上限があるため、両方を併用する場合は東京しごと財団に確認してください。
つまずきやすい順番の話
この助成金でもっとも注意すべきは申請のタイミングです。交付申請は研修開始の1か月前までに行う必要があります。「研修の日程が決まってから慌てて申請する」という順番では間に合わない可能性が高く、研修計画を立てる段階から助成金の申請スケジュールを組み込んでおくことが重要です。
次回公募に向けて準備しておきたいこと
- 従業員研修の年間計画（時期・受講者数・研修時間の見積り）
- 研修開始の1か月前までに交付申請できるスケジュール管理
- 事業外スキルアップ助成金との合算上限の確認
- 東京しごと財団の次年度案内のチェック
よくある質問
今から申請できますか？
令和7年度分の交付申請受付は2026年2月28日で終了しています。次年度の案内は東京しごと財団の公式ページで確認してください。
代表者本人の研修も対象になりますか？
対象になりません。この助成金は従業員向けの研修が対象で、代表者・個人事業主本人は除外されています。
助成額はどう計算されますか？
「助成対象受講者数×研修時間数×760円」で算定されます。1申請あたりの上限は150万円です。
