業績が好調な会社は、この助成金に申請できません。入口の条件が、直近の決算で営業利益が前の期より減っているか、損失を出していることだからです。
対象になるのは、新しい製品やサービスを作り、これまで売っていなかった市場へ出ていく取組です。第1回の受付は2026年7月14日に終わっています。次の第2回は2027年1月4日から1月14日16時までです。
この記事の条件と書類は、第1回の募集要項（令和8年度第1回）にもとづきます。第2回の募集要項は、2026年10月9日時点で公式ページに出ていません。
創意工夫チャレンジ（新市場コース）の要点まとめ
正式名：経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 新製品・新サービスの開発と新市場への進出
- 対象地域
- 東京都内
- 従業員数
- 中小企業者（業種ごとに上限あり。本文参照）
いくら
- 補助上限額
- 1,000万円
- 補助率
- 対象経費の2/3以内（賃上げ計画で3/4以内）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年1月14日16時まで（第2回。第1回は終了）
- 事業の完了
- 交付決定日から最長1年間
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 営業利益が増え、損失も出ていない
- ✕ 他コースで申請中か交付決定済み
- ✕ すでに売上がある事業の拡大
- ✕ 医療法人・NPO法人など会社でない法人
営業利益の条件は、申請受付の開始日時点で見ます。直近の決算期が2025年なら、2024年の決算期と比べて営業利益が減っているか、2025年の決算期で損失を計上している場合が該当します。
中小企業者とは、会社と個人事業者のうち、業種ごとの資本金か従業員数の上限以下の事業者です。どちらか一方を満たせば足ります。製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下か300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下、サービス業は5,000万円以下か100人以下、小売業と飲食業は5,000万円以下か50人以下です。
みなし大企業とは、中小企業の規模でも大企業が経営に実質的に関わっている会社です。大企業が単独で株式の2分の1以上を持つ場合や、役員の2分の1以上を大企業側が兼ねている場合などが当たります。
対象になる取組・ならない取組の線引き
この助成金は、既存事業を強くする制度ではありません。「今の商売の延長」か「別の商売への一歩」かで線が引かれます。
| 対象になる取組 | 対象にならない取組 |
|---|---|
| 自社の技術を別の分野に転用した新製品 | 既存の製品をそのまま別の市場で売る |
| BtoBの会社が一般消費者向け商品を新たに作る | すでに売上があり、提供体制ができている取組 |
| 異業種の機能（飲食・物販など）を足して新しい客層を開く | 高性能な機器の導入による競争力強化 |
| 特許や商標を活用した新製品で新市場に出る | 省エネ機器の導入による生産性向上 |
| 既存事業と比べて新しい製品・サービス | 法令改正への対応、古い設備の更新 |
既存事業を深める取組は、別の「業務改善コース」と「賃上げ重点コース」の担当です。新規性は自社にとって新しければよく、日本初や世界初である必要はありません。
新製品・新サービスの開発と、新市場・新分野への進出は、両方をやることが条件です。製品だけ新しくて売り先が同じ場合は、このコースの対象外になります。対象の取組でも、審査で不採択になることがあります。審査は新規性、市場妥当性、実現性、優秀性、自己分析力の5つの視点で行われます。
いくら助成される？
助成額は、経費の項目ごとに2/3を掛けて計算します（千円未満は切り捨て）。上限は1,000万円です。
- 試作用の機械を300万円（税抜）で買う：300万円 × 2/3 ＝ 200万円
- 賃金引上げ計画を出した中小企業が1,200万円の事業をする：1,200万円 × 3/4 ＝ 900万円
- 賃金引上げ計画を出した小規模企業者が1,200万円の事業をする：1,200万円 × 4/5 ＝ 960万円
- 1,800万円の事業をする（計画なし）：1,800万円 × 2/3 ＝ 1,200万円 → 上限の1,000万円
上限に届くのは、助成率2/3なら対象経費が1,500万円のときです。
1つ目の例では、残りの100万円と消費税30万円は自己負担です。FAQの記載に沿った計算で、消費税は助成の対象になりません。
賃金引上げ計画を出すと助成率が上がります。条件は、基準期間より従業員の給与等総額を2.0%以上増やすことと、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金プラス30円以上にすることです。常時使用する従業員が1名以上いることも要ります。小規模企業者は、製造業・その他なら従業員20人以下、商業・サービス業なら5人以下です。
計画を達成できなかった場合、助成率は2/3に戻ります。先に特例分が支払われていれば、期限を決めて返還を求められることがあります。
助成金は後払いです。計画を出した場合は2回に分かれ、1回目は2/3で計算した額、2回目は計画の達成を確認したあとに差額が支払われます。1,200万円の事業なら、1回目が800万円、2回目が100万円です（中小企業者の場合）。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- 汎用品（テレビ、パソコン、文書作成・表計算ソフトなど）
- 中古品の購入、レンタル、リース（募集要項が認める項目を除く）
- 直接人件費
- 土地・建物・車両の購入
- 消費税、振込手数料、通信費、光熱費などの間接経費
- 税抜10万円未満の物品（機械装置・設備・システム・その他経費の各項目）
- 自社が生業にしている業務の委託や、自社で扱う製品の購入
システムを入れるときに買うパソコンも対象外です。
対象になる経費は11区分です。
- 原材料・副資材費（試作に使う部品、鋼材など）
- 機械装置・工具器具費（製造機械、検査機器、金型、治具）
- 委託・外注費（開発・試験の委託、試作品の制作）
- 産業財産権出願・導入費（特許・商標などの出願、ライセンス料）
- 規格等認証・登録費
- 設備等導入費（設備の購入と設置工事）
- システム等導入費
- 専門家指導費
- 不動産賃借料（事業のために新しく借りる場所）
- 販売促進費（上限200万円。Webサイト制作、広告、展示会出展など）
- その他経費（上限100万円）
単独では申請できない経費があります。市場調査費だけ、専門家指導費だけ、販売促進費だけ、その他経費だけの申請はできません。これらだけを組み合わせた申請も通りません。開発の本体になる経費と一緒に出します。
販売促進費は、この事業で開発した製品・サービスに係るものだけが対象です。既存事業の販促は含まれません。
申請の流れ
- GビズIDプライムを取る（事業者→デジタル庁。申請の2〜3週間前までに）
- 申請書と添付書類をそろえる（事業者。税抜30万円以上の経費は見積書、100万円以上は2社以上の見積書）
- Jグランツで申請する（事業者→公社。2027年1月14日16時まで）
- 書類審査と面接審査を受ける（公社→事業者。面接は対面が原則）
- 交付決定を受けてから、契約・発注・支払をする（事業者。交付決定日から1年間）
- 実績報告を出す（事業者→公社。事業の完了後、原則1か月以内）
- 完了検査、額の確定、請求書の提出を経て振り込まれる（請求書の到着から1か月程度）
GビズIDプライムは、国の電子申請（Jグランツ）に共通で使うIDです。発行には2〜3週間かかります。「エントリー」という簡易アカウントでは申請できません。
交付決定とは、審査を通って助成金を受け取る権利が認められる通知です。決定より前に発注・契約した経費は対象外になります。見積書を取るだけなら、決定前の日付でも構いません。
Jグランツの仕様で、申請したあとに書類を追加したり差し替えたりできません。書類が足りない申請は不採択になります。「出してから直す」ことはできないと考えてください。
第1回の予定は、申請受付が2026年7月、面接審査が10月7日から15日、交付決定が10月末でした。FAQには、書類審査の結果が申請から2か月ほど、面接審査の結果がその後2か月ほどと書かれています。第2回も同じ流れなら、交付決定は2027年の春以降になります。
公式ページの募集要項は第1回用です。第2回で条件や時期が変わるかどうかは、確認できませんでした。申請の前に、公社の事務局（03-4405-0707、平日9時〜16時30分）で最新の募集要項を確かめてください。
第2回に間に合わせるなら、年内にGビズIDの申請と決算書・納税証明書の準備を始めることを勧めます。公社のページには、10月22日（木）開催の助成金活用セミナーの案内も出ています。
交付決定のあとは、経営アドバイザーの派遣が必須で、初回と完了検査のときの2回です。希望すれば最大8回まで追加できます。
必要な書類
準備できた 0 / 15
法人は履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）、法人事業税と法人都民税の納税証明書、決算書を出します。個人事業主は開業届、個人事業税・所得税・住民税の納税証明書、確定申告書を出します。決算書と確定申告書は、直近決算期と前期の最大2期分です。個人事業主の確定申告書は、第一表と、収支内訳書か青色申告決算書を出し、マイナンバーが載っている部分は墨消しします。住民税が非課税の場合は、住民税納税証明書でなく住民税非課税証明書です。賃金引上げ計画書と賃金台帳は、助成率の特例を使う場合だけ必要です。
見積書は税抜30万円以上の経費で必要です。100万円以上は2社以上の相見積もりが要り、できない特段の理由があるときは、申請様式の見積限定理由に書きます。申請内容によって、特許証や展示会の出展要項などを追加で出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注・契約した：その経費は対象外です。後から契約し直しても取り戻せません。
- 支払いが助成対象期間に終わらなかった：カード払いは、銀行口座からの引き落としまでが期間内であることが必要です。現金払いは、税抜10万円以下の契約に限ります。
- 賃金引上げ計画を達成できなかった：助成率は3/4から2/3に戻り、すでに特例分が出ていれば返還を求められることがあります。
- 実績報告が遅れた：原則1か月以内です。期限内に出さないと交付されません。
- 経理書類に不備がある：交付決定額は上限にすぎません。完了検査で認められた分だけが確定します。
- 事前の承認なしに内容を変えた：申請書にない物品の購入などは対象外です。変更は公社への申請が先です。
よく誤解されるポイント
名前が似たコースが並んでいるため、取り違えが起きやすい制度です。
「創意工夫チャレンジ促進事業」には、新市場・新分野進出コースのほかに、業務改善コースと賃上げ重点コースがあります。既存事業の深化・発展は、後の2つが担当です。このコースには、新製品づくりと新市場への進出の両方が要ります。
複数のコースには同時に申請できません。 業務改善コースや賃上げ重点コースと重複して申請すると、受付されません。両コースで交付決定を受けたことがある場合も、申請できません。令和8年度の中小企業収益力強化サポート事業でハンズオン支援の決定通知を受けた場合も、申請を受け付けてもらえません。
1事業者につき交付決定を受けられるのは1度だけです。 不採択だった場合は、次の募集で再び申請できます。
他の助成金との併用にも制限があります。 同じテーマ・内容で、国や自治体などから助成を受けていないことが条件です。公社の別の助成事業と同じテーマで併願することもできません。
事業者名などが公表されることがあります。 交付決定を受けると、事業者名、代表者名、所在地、取組の内容が公表されることがあります。申請すると、公表に同意したことになります。
よくある質問
黒字で営業利益が増えている会社は申請できますか？
申請できません。直近の決算期で営業利益が前期より減っているか、損失が出ているかのどちらかが要件です。この条件は申請受付の開始日時点で見られます。決算書の損益計算書で、直近と前期の営業利益を比べておくと分かります。公社の業務改善コースと賃上げ重点コースも、同じ営業利益の条件（減益か損失）が付いています。利益が伸びている会社は、公社のこの事業以外の制度を探すことになります。
営業利益が少しだけ減った場合も対象ですか？
対象です。要件は「前期より減少」で、減った幅の下限は定められていません。直近の決算期と前期の営業利益を比べて、減っていれば要件を満たします。申請様式に営業利益を書き、損益計算書で裏づけます。数字が合わないと書類不備になるので、決算書の数字をそのまま写してください。
既存の商品を新しい地域で売るだけでも対象になりますか？
対象外です。既存の製品やサービスをそのまま別の市場に展開する取組は、募集要項で対象外とされています。製品かサービスに新しい要素を加え、既存事業と異なるニーズを持つ顧客層へ売る計画が必要です。たとえばBtoBの部品メーカーが、一般消費者向けの商品を新たに作る取組が例に挙げられています。
新製品の開発だけで、新市場への進出が入っていなくても申請できますか？
できません。新製品・新サービスの開発と、新市場・新分野への進出の両方を実施することが条件です。新市場とは、既存事業と異なる属性の顧客（法人か個人か、業種、エリアなど）が対象の市場を指します。今の取引先に売る新商品の開発だけでは足りないので、計画書で売り先がどう変わるかを書いてください。
パソコンやタブレットは経費に入れられますか？
入れられません。テレビ、パソコン、文書作成や表計算のソフトなど、他の用途に使える汎用品の購入は対象外です。システム導入のために買うパソコンも同じです。開発専用の機械装置や、事業に直接必要な設備は対象になりますが、税抜10万円未満の物品は対象外のため、単価も確認してください。
申請前に買った機械は対象になりますか？
対象になりません。助成の対象は、交付決定日から1年間の助成対象期間内に、契約、実施、支払のすべてが終わった経費です。見積書は交付決定より前の日付でも構いません。ただし、販売促進費の一部には、期間前の契約でも対象になる例外があります。詳しくは募集要項の該当ページで確かめてください。
助成金はいつ振り込まれますか？
事業を終えたあとの後払いです。実績報告、完了検査、額の確定、請求書の提出を経て、請求書の到着から1か月程度で支払われます。交付決定から振込までの期間は、書類の不備などで変わるため一概には言えないとされています。事業中の支払いは自己資金で行うので、資金繰りの計画を立ててください。
賃金引上げ計画を出すと、何が変わりますか？
助成率が2/3から3/4に上がります（小規模企業者は4/5）。条件は、給与等総額を基準期間より2.0%以上増やすことと、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金プラス30円以上にすることです。助成金は2回に分けて支払われます。達成できなければ特例分は受けられず、すでに払われていれば返還を求められることがあります。
業務改善コースにも同時に申請できますか？
できません。業務改善コースや賃上げ重点コースと重複して申請すると、受付されません。取組が既存事業を深める内容か、新市場へ出る内容かを見極めて、どちらか1つを選んでください。迷う場合は、公社の事務局に取組の内容を伝えて相談するのが確実です。審査の内容そのものには、個別の問い合わせに答えてもらえません。
面接に税理士やコンサルタントを連れて行けますか？
連れて行けません。面接に出られるのは、申請事業者の代表者、役員、従業員で、最大2名です。顧問やコンサルタントの同席、代理出席は認められておらず、発覚すると審査に影響します。面接は対面が原則で、日程の変更はできません。申請書の内容を自分の言葉で説明できるよう、準備しておいてください。
行政書士などに申請を頼めますか？
Jグランツの代理申請機能を使えば頼めます。申請者が同意書（代理申請用）を作ってアップロードします。ただし、助成対象経費に関わる委託先の事業者とその従業員は代理申請を請け負えません。申請内容の確認と提出は、申請者本人が行います。申請後の手続きも本人が行うので、任せきりにはできません。
不採択になったら、次の回に申請し直せますか？
申請し直せます。不採択の場合は、次回以降の募集で再度申請できます。一方で、交付決定を受けた場合は、1事業者につき1度だけの決まりで、本年度内の申請もできません。不採択の理由は、審査内容に関する問い合わせにお答えしていないとして公表されません。次の回に向けては、新規性と新市場の考え方を計画書で見直してください。
