「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」と検索すると、複数のコースが同じ名前で出てきて混乱する人が少なくありません。この記事で扱うのは新市場・新分野進出コースだけです。既存業務の効率化を考えているなら業務改善コース、賃上げを軸に据えているなら賃上げ重点コース、飲食店の受動喫煙対策なら別のコースが対象になります。まずこの線引きを押さえてから読み進めてください。
新市場・新分野進出コースは、新製品・新サービスの開発や新しい市場・分野への進出によって経営の多角化・基盤強化を目指す都内中小企業を対象にした助成金です。実施主体は公益財団法人東京都中小企業振興公社です。
創意工夫チャレンジ（新市場コース）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース） |
| 対象業種 | 指定なし（都内中小企業者） |
| 利用目的 | 新製品・新サービスの開発、新市場・新分野への進出 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数のいずれかの基準を満たすこと） |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2以内。賃金引上げ計画策定で4分の3以内（小規模事業者は5分の4以内） |
| 申請受付 | 第1回：令和8年7月1日～7月14日16時（終了）／第2回：令和9年1月4日～1月14日16時 |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）」 |
対象になる企業・ならない企業
まず入口の要件から見ておきます。この助成金は業績が伸びている企業向けではありません。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 直近決算期の営業利益が前期比で減少している企業、または直近決算期で損失を計上している企業 |
| 対象にならない | 直近決算期の営業利益が前期より増加している企業（要件を満たさない） |
「経営が苦しいから使えない」ではなく、「経営が苦しいことが要件になっている」制度です。新市場・新分野進出という前向きな取組みを、業績が下がっている局面でこそ後押しする設計になっています。
対象経費の線引き
対象経費は原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費など11項目です。ただし市場調査費や販売促進費は、単独では申請できません。 新製品開発や設備投資などの本体経費とセットで申請する必要があるため、「市場調査だけしたい」という使い方はこのコースでは対象外になります。
よく誤解されるポイント
「創意工夫チャレンジ促進事業」という同じ名前の助成金が複数コースに分かれているため、他のコースの募集要項を見て「うちは対象外だ」と早合点してしまうケースがあります。実際には、新製品開発や新分野進出を計画しているなら、業績要件（営業利益の減少または損失）さえ満たせばこのコースの対象になります。他コースの要件（賃上げ計画の有無、業種の限定など）とは審査軸が別です。自社の取組みがどのコースに当てはまるか迷ったら、事務局に問い合わせて確認するのが確実です。
よくある質問
賃上げ計画を作らないと申請できませんか？
申請自体は可能です。ただし、賃金引上げ計画を策定すると助成率が3分の2から4分の3（小規模事業者は5分の4）に上がる加算措置があります。
第2回に申請する場合、いつまでに準備すればよいですか？
第2回の受付は令和9年1月4日から1月14日16時までです。事業計画書と対象経費の見積を、年末までに整理しておくと余裕を持って申請できます。
業務改善コースとの違いは何ですか？
新市場・新分野進出コースは新製品開発や新しい市場への進出が対象です。既存業務の効率化を目的とする場合は、業務改善コースが別に用意されています。募集要項が異なるため、どちらか一方を選んで申請します。
