自社のコア技術を土台に、革新的な新製品・新技術の開発に取り組む都内中小企業に、経費の2/3以内・最長3年間・上限8,000万円が助成されます。募集は2026年7月9日から始まっており、まだ公募開始前の段階です。
TOKYO戦略的イノベーション促進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人（都内で本店または支店を持ち実質的事業活動を行う中小企業者〈会社・個人事業者等〉、または都内での創業を具体的に計画している個人） |
| 制度名 | 令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（「イノベーションマップ」に基づく技術分野） |
| 利用目的 | 自社のコア技術を基盤とした革新的な技術・製品開発 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業者・都内創業予定者が対象） |
| 補助上限額 | 8,000万円（下限1,500万円） |
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 申請受付 | エントリー: 2026年7月9日〜8月12日17時。申請書提出: 8月14日〜9月3日17時 |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」 |
エントリーと申請書提出、2段階の手続き
この助成金は、いきなり申請書を出す仕組みではありません。まず「エントリー」を行い、その後に本申請の「申請書提出」を行う2段階です。
- エントリー期間: 2026年7月9日〜8月12日17時
- 申請書提出期間: 2026年8月14日〜9月3日17時
エントリーをしていないと申請書を提出できないため、エントリー期間を逃すと、その回の応募自体ができなくなります。 検討中の事業者は、まずエントリー期間内の対応を優先してください。
補助対象経費と上限額
助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費などです。補助率は助成対象経費の2/3以内、上限は8,000万円、下限は1,500万円です。
対象期間は最長3年間です。単年度で終わる小規模な開発ではなく、複数年にわたる技術開発を想定した制度です。 下限が1,500万円と高めに設定されているため、小規模な設備投資だけを目的にした申請には向きません。
対象者は「イノベーションマップ」に基づく企業
対象者は、都内に本店または支店があり実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社・個人事業者等）、または都内での創業を具体的に計画している個人です。「イノベーションマップ」という都が示す技術分野の枠組みに基づき、自社のコア技術を活かした開発であることが求められます。
申請方法
GビズIDプライムアカウントを取得したうえで、Jグランツを通じて電子申請します。GビズIDプライムの発行には数週間かかることがあるため、早めの準備が必要です。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
はい。都内で実質的な事業活動を行っていれば、法人だけでなく個人事業者も対象になります。また、都内での創業を具体的に計画している個人も対象です。
8月時点で申請できますか？
2026年度のエントリー期間は7月9日〜8月12日17時、申請書提出は8月14日〜9月3日17時です。この期間を過ぎている場合は、次回募集の有無を東京都中小企業振興公社の助成課へお問い合わせください。
下限1,500万円に満たない小規模な開発でも申請できますか？
いいえ。助成対象経費の下限は1,500万円です。これに満たない規模の開発は、他の東京都の助成制度（設備投資向けの補助金等）を検討することをおすすめします。
