23区にはバリアフリー対応の宿泊施設が比較的多い一方、多摩地域は施設数自体が少なく、車椅子利用者や高齢者が旅行しやすい環境の整備が遅れがちです。「多摩地域における宿泊施設の送迎車バリアフリー化支援補助金」は、対象地域を多摩地域に限定し、送迎車両の改善に的を絞って支援する制度です。
多摩地域における宿泊施設の送迎車バリアフリー化支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 多摩地域における宿泊施設の送迎車バリアフリー化支援補助金 |
| 対象業種 | 宿泊業 |
| 利用目的 | 設備投資（送迎車両のバリアフリー化） |
| 対象地域 | 東京都の多摩地域（23区・島しょ地域は対象外） |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（東京観光財団へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 通常のバリアフリー車両1台40万円、車椅子乗車対応リフト車両1台150万円 |
| 補助率 | 10分の10（全額） |
| 申請受付 | 令和8年5月20日～令和9年3月31日 |
| 公式サイト | 東京観光財団「多摩地域における宿泊施設の送迎車バリアフリー化支援補助金」 |
補助率10割。「車両価格の差額分」だけを埋める設計
補助率は10分の10、つまり対象経費の全額が補助されます。ただし対象経費は「バリアフリー車両導入費」であり、通常車両との差額分を指す点に注意してください。宿泊施設が普通のワゴン車を買う費用まで全額補助されるわけではなく、バリアフリー対応にするための追加コスト部分が対象です。既存車両にスロープやリフトを後付けする改修費も対象に含まれます。
上限額は車両のタイプで大きく変わる
- 通常のバリアフリー車両：1台40万円
- 車椅子乗車対応リフト装置付き車両：1台150万円
リフト装置付き車両のほうが上限額が3倍以上高く設定されています。車椅子利用者を安全に乗降させるための装置は、スロープだけの改修より費用がかさむためだと考えられます。どちらのタイプの車両を選ぶかで、補助を受けられる上限額が最大110万円変わる点は押さえておきましょう。
実施機関は東京都ではなく東京観光財団。申請窓口を間違えないこと
この補助金の申請窓口は東京都庁ではなく、公益財団法人東京観光財団です。制度の企画は都の産業労働局観光部受入環境課、実際の申請受付は東京観光財団という役割分担になっています。問い合わせ先を取り違えると案内が二度手間になるため、申請手続きに関する質問は東京観光財団宛てに連絡してください。
よくある質問
23区の宿泊施設は対象になりますか？
なりません。対象地域は多摩地域であり、23区や島しょ地域の宿泊施設は対象外です。
中古車両の購入でも対象になりますか？
公式ページには中古車両の可否についての明記がありません。（東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課へお問い合わせください）
予算がなくなったら受付終了になりますか？
その可能性があります。受付期間は令和9年3月31日までとされていますが、予算の執行状況によっては早期に終了することがあります。
