テレワーク導入がなかなか進まない業種があります。現場作業が中心の建設業や、対面接客が主体のサービス業などです。東京しごと財団のテレワーク導入ハンズオン支援助成金は、こうした「テレワーク導入が難しい業種」を名指しで対象にした点が特徴の制度です。令和6年度分（上限250万円）は、2025年3月31日で申請期限を迎えています。
テレワーク導入ハンズオン支援助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | テレワーク導入ハンズオン支援助成金（令和6年度） |
| 対象業種 | 業種指定なし（テレワーク導入が難しいとされる業種を含む） |
| 利用目的 | 設備投資（テレワーク環境の構築） |
| 対象地域 | 東京都内（都内に本社または事業所） |
| 従業員数 | 常時雇用する労働者が2人以上999人以下（都内に2人以上勤務、うち1人は6か月以上継続雇用） |
| 補助上限額 | 250万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（東京しごと財団へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2023年4月20日〜2025年3月31日（消印有効。終了） |
| 公式サイト | 東京しごと財団「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」 |
「ハンズオン支援」という仕組みの意味
この助成金の最大の特徴は、単独では申請できないという点です。助成金の名前に「ハンズオン支援」と入っているとおり、まず東京都が実施するテレワーク導入のハンズオン支援コンサルティングを受けることが前提になります。
流れは次のようになります。
- 東京都のテレワーク導入ハンズオン支援コンサルティングを受ける
- コンサルタントからテレワーク導入の提案を受ける
- その提案内容にもとづいた導入の取り組みにかかった経費について、この助成金で助成を受ける
なぜ「相談してから助成」という順番になっているのか。 テレワーク導入が難しい業種ほど、何をどう変えればテレワーク化できるのか、事業者自身が分からないことが多いためだと考えられます。先に専門家の診断を挟むことで、闇雲な設備投資ではなく、実効性のある導入計画に沿った助成にする狙いがあると読み取れます。
対象になる／ならないの境目
対象になる企業規模は明確です。常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置いて事業を営んでいること。加えて、都内で2人以上勤務しており、そのうち1人は6か月以上継続して雇用（雇用保険加入）していることが条件です。
先にハンズオン支援コンサルティングを受けていない場合、この助成金は対象になりません。 テレワーク導入を検討している場合は、まずコンサルティングの申し込みから始める必要があります。
次回に備えて準備すべきこと
令和6年度分の申請期限（2025年3月31日）は既に過ぎていますが、テレワーク関連の助成事業は東京都・東京しごと財団で継続的に実施される傾向があります。次に動くべきことは次のとおりです。
- まずテレワーク導入ハンズオン支援コンサルティングに申し込む（助成金より前に必要な手続きです）
- 自社の常時雇用労働者数が2人以上999人以下の範囲に収まるか確認する
- 東京しごと財団の助成金一覧ページで、テレワーク関連の最新制度（テレワークトータルサポート助成金等）を確認する
よくある質問
コンサルティングを受けずに、この助成金だけ申請できますか？
できません。ハンズオン支援コンサルティングを受け、その提案内容にもとづく取り組みであることが助成の前提になっています。
建設業やサービス業でも対象になりますか？
対象になります。むしろこの助成金は、テレワーク導入が難しいとされる業種を主な想定対象にしています。
令和6年度分はまだ申請できますか？
できません。申請期限は2025年3月31日（消印有効）で終了しています。電子申請の場合も同日23時59分までとされていました。
