テレワーク環境を整えたいが、機器をどこから揃えればいいか分からないまま見積だけが積み上がっていく——この助成金でいちばん多い失敗は、金額の話より「順番」です。先に相談窓口を使わずに機器を発注してしまうと、そもそも助成の対象外になります。
東京都の「テレワークトータルサポート助成金」は、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等を対象に、テレワーク機器の導入経費を助成する制度です。実施主体は公益財団法人東京しごと財団。企業規模によって上限額が変わり、2〜29人の企業は上限150万円（助成率3分の2）、30〜999人の企業は上限250万円（助成率2分の1）です。受付は令和8年5月29日から令和9年2月5日まで。
テレワークトータルサポート助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度テレワークトータルサポート助成金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 設備投資（テレワーク機器の導入・環境整備） |
| 対象地域 | 東京都内の中堅・中小企業等 |
| 従業員数 | 常時雇用する労働者2人以上999人以下 |
| 補助上限額 | 2〜29人の企業＝150万円（助成率3分の2）／30〜999人の企業＝250万円（助成率2分の1） |
| 補助率 | 3分の2（2〜29人）／2分の1（30〜999人） |
| 申請受付 | 令和8年5月29日〜令和9年2月5日 |
| 公式サイト | 東京しごと財団「令和8年度テレワークトータルサポート助成金」 |
助成を受けるまでの正しい順番
この助成金の対象になるには、東京都が実施するテレワーク相談窓口（テレワーク・コンサルティング等）を利用していることが前提条件です。つまり流れは次の順になります。
- 東京都のテレワーク相談窓口・コンサルティングに申し込む
- 相談・コンサルティングを受ける
- 提案を踏まえて機器を選定・発注する
- 助成金を申請する
機器を先に発注してから相談窓口を使っても、順番が逆なので対象外になります。 「まず見積を取ってから考えよう」という進め方は、この助成金に限っては遠回りになります。導入を検討し始めた時点で、先に相談窓口へ連絡するという手があります。
企業規模で上限額が変わる
助成額は企業規模で2段階に分かれています。同じ制度でも、企業規模で助成率と上限額の両方が変わる点は見落としやすいところです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 2〜29人の企業 | 助成率3分の2、上限150万円 |
| 30〜999人の企業 | 助成率2分の1、上限250万円 |
例えば、従業員15人の会社がノートPC・モバイルルーター・VPN機器などで150万円の対象経費をかけた場合、助成率3分の2で助成額は100万円です。上限150万円まで届かせるには、対象経費を225万円まで積み増す必要があります。
よくある質問
相談窓口を使わずに申請できますか？
できません。東京都が実施するテレワーク相談窓口・コンサルティングの利用が申請の前提条件です。まずは窓口への申し込みから始めてください。
予算がなくなり次第、受付は終わりますか？
助成金は予算の範囲内で運用されるため、締切の令和9年2月5日より前に受付が終了する可能性があります。導入を決めたら早めに動くと安全です。
個人事業主でも対象になりますか？
対象になります。都内の中堅・中小企業等であれば法人・個人事業主を問いません。
