「テレワークを続けたいけれど、機材の更新や運用ルールの整備にどこまでお金をかけていいか分からない」。導入期の補助金は数多くありますが、定着させる段階の支援は意外と見落とされがちです。東京都のテレワークトータルサポート助成金は、この「定着」に焦点を当てた制度です。
令和7年度分は2025年6月10日から2026年2月27日まで受け付けていましたが、すでに終了しています。補助上限は従業員規模によって異なり、常時雇用労働者2〜29人の企業は150万円（補助率2/3）、30〜999人の企業は250万円（補助率1/2）です。
テレワークトータルサポート助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和7年度テレワークトータルサポート助成金 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | テレワーク環境の整備・定着に向けた機器導入やコンサルティング |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 常時雇用労働者2〜999人（2〜29人と30〜999人で助成内容が異なる） |
| 補助上限額 | 150万円（2〜29人企業）／250万円（30〜999人企業） |
| 補助率 | 2/3（2〜29人企業）／1/2（30〜999人企業） |
| 申請受付 | 2025年6月10日〜2026年2月27日（受付終了） |
| 公式サイト | https://total-support.metro.tokyo.lg.jp/ |
従業員規模で上限も補助率も変わる
この助成金の特徴は、企業規模によって補助上限だけでなく補助率も変わる点です。
- 常時雇用労働者2〜29人の企業: 上限150万円、補助率2/3
- 常時雇用労働者30〜999人の企業: 上限250万円、補助率1/2
同じ200万円の投資をした場合、小規模企業なら約133万円、中堅企業なら100万円が助成される計算です。小規模な企業ほど自己負担割合が小さくなる設計になっています。
申請前に必要な手続き
東京都の助成金でよくあるパターンですが、この制度も申請前に「相談窓口利用証兼コンサルティング内容確認書」の発行を受けることが前提になっています。いきなり申請書を出すのではなく、まず専門家によるコンサルティングを受け、その内容を確認する書類を取得してからでないと、申請の土台に立てません。
この事前相談のステップを知らずに直接申請しようとして、受け付けてもらえないケースがあります。テレワーク導入・定着に関する相談窓口へまず問い合わせるところから始める必要があります。
いくら戻るのか
たとえば従業員10人の会社が、在宅勤務者向けのモバイルルーターとチャットツールのライセンス費用に120万円を投じたとします。補助率2/3が適用されれば、80万円が助成されます。上限150万円まで余裕があるため、この規模の投資であれば上限に達することはありません。
一方、従業員100人規模の会社が300万円の投資をした場合、補助率1/2で150万円が計算上の助成額になりますが、上限250万円のほうが上なので満額の150万円が出ます。上限に到達するのは対象経費が500万円を超えたときです。
令和8年度に向けて動くなら
公式サイトでは、すでに令和8年度分の情報が公開されており、申請受付期間は「令和8年5月29日から令和9年2月5日まで」となっています。年度が変わるごとに要件が見直される可能性があるため、令和7年度の内容をそのまま流用せず、令和8年度の要綱が公開され次第、対象経費や上限額を改めて確認することをおすすめします。
よくある質問
令和7年度分に今から申請できますか？
できません。受付は2026年2月27日で終了しています。令和8年度分は2026年5月29日から2027年2月5日まで受付予定です。
事前相談を受けずに申請できますか？
できません。「相談窓口利用証兼コンサルティング内容確認書」の発行が申請の前提になっています。まず相談窓口に問い合わせるところから始めてください。
個人事業主でも対象になりますか？
公式ページの表記は「都内中堅・中小企業等」となっており、個人事業主が含まれるかは公募要領での確認が必要です。問い合わせ先（03-6800-6004）で確認するのが確実です。
