商店街に空き店舗が増えている一方で、そこで店を開きたい若手や女性はいる。両者をつなぐために東京都が用意しているのが「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」です。この記事は「令和7年度第1回」を扱っています。受付は2025年4月28日で終了していますが、令和8年度も第1回〜第3回のペースで継続実施されています。
対象は、女性、または39歳以下の男性が都内商店街で実店舗を新規開業するケース。事業所整備費は上限400万円（補助率3/4以内）、これに店舗賃借料の補助（3年間）を加えた最大844万円という手厚い設計です。
※この記事は「若手・女性リーダー応援プログラム」の内容です。年齢・性別を問わず開業・承継を支援する「商店街起業・承継支援事業」をお探しの場合は、別記事をご覧ください。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（女性、または39歳以下の男性で都内商店街での実店舗開業者） |
| 制度名 | 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（都内商店街での実店舗開業） |
| 利用目的 | 商店街での新規開業にかかる事業所整備費・店舗賃借料の助成（創業・第二創業） |
| 対象地域 | 東京都内（商店街内での実店舗開業） |
| 従業員数 | 規定なし（個人・中小企業のどちらも対象） |
| 補助上限額 | 最大844万円（事業所整備費400万円＋店舗賃借料3年間分） |
| 補助率 | 事業所整備費・店舗賃借料とも3/4以内 |
| 申請受付 | 令和7年度第1回は終了（2025年4月7日～4月28日17時）。令和8年度も第1回〜第3回で継続実施 |
| 公式サイト | 東京都「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業及び商店街起業・承継支援事業の募集について」 |
844万円の内訳
この助成金の金額は、2つの経費区分の合計です。
- 事業所整備費: 上限400万円、補助率3/4以内（内装工事・設備導入等）
- 店舗賃借料: 3年間にわたって補助（1年目は月15万円、2年目は月12万円、3年目は月10万円が上限の目安）、補助率3/4以内
店舗賃借料は開業初年度がもっとも手厚く、年を追うごとに補助額が下がっていく設計です。 これは「開業直後の資金繰りがもっとも厳しい」という実情に合わせた仕組みで、3年目以降は自立した経営を求められることになります。開業計画を立てる際は、4年目以降は賃料を全額自己負担する前提で収支計画を組む必要があります。
「女性」か「39歳以下の男性」が対象
この助成金の対象者要件は、通常の中小企業支援策と少し違います。性別・年齢による絞り込みがあるのが特徴です。
- 女性であれば年齢を問わない
- 男性の場合は39歳以下に限る
これは商店街の後継者不足という課題に対して、担い手になりやすい層を明確にターゲットにした制度設計です。40歳以上の男性は、この「若手・女性リーダー応援プログラム」の対象外になります。その場合は、年齢・性別を問わない「商店街起業・承継支援事業」（上限694万円）を検討することになります。
商店街起業・承継支援事業との違い
同時に募集されているもう一つの制度と、条件を比較します。
| 項目 | 若手・女性リーダー応援プログラム | 商店街起業・承継支援事業 |
|---|---|---|
| 対象者 | 女性、または39歳以下の男性 | 年齢・性別・個人法人不問 |
| 事業所整備費上限 | 400万円（補助率3/4以内） | 250万円（補助率2/3以内） |
| 店舗賃借料補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
| 助成金総額の目安 | 最大844万円 | 最大694万円 |
若手・女性リーダー応援プログラムの方が補助率・上限額とも手厚くなっています。 対象要件（女性または39歳以下の男性）に当てはまる場合は、こちらを優先して検討する価値があります。
対象になる開業の形
助成対象は「都内商店街での実店舗の新規開業」です。ネット販売のみの事業や、商店街に立地しない店舗は対象になりません。商店街の活性化・後継者育成という制度趣旨に沿った、リアル店舗の出店が前提になっています。
空き店舗を使った出店だけでなく、新たに物件を借りて開業するケースも対象になり得ます。 ただし対象となる商店街の範囲や、対象経費の詳細（内装工事費・設備費の線引きなど）は年度ごとの募集要項で確認する必要があります。
次に似た制度が出たときの備え方
令和7年度第1回の受付は終わっていますが、この制度は令和8年度も第1回〜第3回のペースで継続実施されています。次回の公募に備えて準備しておけることを整理します。
- 出店を検討している商店街を具体的に決めておく。 商店街の担当者や不動産情報を早めに確認しておくと、募集開始後すぐに動けます
- 事業所整備費の見積もりを取得しておく。 内装工事・什器・設備の概算費用が分かれば、助成額のシミュレーションがしやすくなります
- 3年間の賃料補助が段階的に減っていく設計を踏まえた収支計画を作っておく。 補助額が下がる2年目・3年目、そして補助が終わる4年目以降の資金繰りまで見据えた計画が審査で問われます
- 年齢・性別の要件を満たすか確認する。 男性の場合は39歳以下かどうかがボーダーラインです
よくある質問
令和7年度第1回にはもう申請できませんか？
できません。受付は2025年4月28日17時で終了しています。 ただし令和8年度も第1回〜第3回のペースで継続実施されているため、次回の公募情報を確認してください。
男性は何歳まで対象になりますか？
39歳以下が対象です。40歳以上の男性は、この制度の対象外になります（年齢・性別不問の「商店街起業・承継支援事業」であれば対象になり得ます）。
事業所整備費と店舗賃借料は両方申請できますか？
できます。両方合わせて最大844万円という設計です。ただし内訳（400万円＋3年分の賃料補助）を理解したうえで、それぞれの補助率・上限額に沿って申請額を計算する必要があります。
