訪問診療に出るスタッフに、防犯ブザーかボイスレコーダーを持たせたい。購入費の半分、1医療機関あたり上限5万円を、東京都が補助します。交付決定の通知より前に整備した機器は、対象外です。先に買ってしまうと使えません。
対象は、都内に開設されて訪問診療をしている病院・診療所・歯科診療所です。令和8年度の申請期間は、2026年11月12日から12月31日までと、jGrants(国の補助金申請システム)に掲載されています。補助するのは、機器を初めて整える費用だけです。
在宅医療の防犯機器補助金の要点まとめ
正式名:令和8年度在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業
だれが
- 申請者
- 医療機関(病院・診療所・歯科診療所)
- 対象業種
- 医療、福祉
- 利用目的
- 訪問診療時の防犯機器の初度整備(雇用・職場環境の改善)
- 対象地域
- 東京都(都内に開設した医療機関)
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 5万円(1医療機関あたり。基準額の1/2)
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月12日〜2026年12月31日
うちの医療機関は対象になる?
次の項目にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
保険医療機関とは、健康保険法の規定で、健康保険の診療ができる医療機関のことです。病院・診療所のほか、歯科診療所も含みます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 薬局として申請する
- ✕ 交付決定の前に機器を整備した
- ✕ 月額使用料の補助を求める
対象外の開設者は、国、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、地方独立行政法人などです。薬局は別の事業(在宅訪問実施薬局における防犯機器等導入支援事業)で扱われます。訪問看護ステーションと訪問リハビリテーションの事業所も、この事業の対象外です(令和7年度のQ&A)。開設者の所在地が都外でも、医療機関が都内にあれば対象になります。
いくら戻ってくる?
対象経費の半分です。基準額(対象にできる経費の上限)が1医療機関あたり10万円なので、補助の上限は5万円になります。10万円を超えた分は補助が増えません。
- 機器の購入費が4万円:4万円 × 1/2 = 2万円
- 機器の購入費が10万円:10万円 × 1/2 = 5万円(上限ちょうど)
- 機器の購入費が12万円:基準額の10万円まで × 1/2 = 5万円(上限の5万円)
- 機器の購入費が8万5,000円:8万5,000円 × 1/2 = 4万2,500円 → 千円未満を切り捨てて4万2,000円
令和7年度の手引きでは、金額は税込みで、千円未満は切り捨てでした。上の金額は計算の例です。実際の補助額は、見積書の金額から決まります。
何に使える?
先に、対象にならないものです。
- 交付決定の通知より前に整備した機器の経費
- 防犯機器の運用にかかる費用(月額使用料など)
- ボイスレコーダー(東京しごと財団の奨励金で録音・録画環境を整備した場合)
- 主な機能が録画の機器(ウェアラブルカメラなど)
- スマートフォン・タブレットなど、ほかの用途にも使える機器
- セキュリティサービスの初回月額料金
対象になるのは、訪問診療時のセキュリティを確保するための防犯機器を、初めて整備する費用です。令和7年度の案内では、次の3種類でした。
- 防犯ブザー(危険を察知したときに大音量で周囲に知らせる端末)
- 防犯ボタン付きセキュリティ端末(位置検索と、緊急時の警備会社への通報ができる端末)
- ボイスレコーダー(ハラスメント行為を録音する機器)
東京しごと財団の「カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金」で「取組① 録音・録画環境の整備」を実施し、その奨励金を受ける(または受けた)場合、ボイスレコーダーは対象外になります。防犯ブザーと防犯ボタン付き端末は、そのまま対象です。奨励金で「AIを活用したシステム等の導入」か「外部人材の活用」を選んだ場合は、ボイスレコーダーも対象のままです(令和7年度のQ&A)。
セキュリティサービスの加入手数料(登録料など)と端末の購入料は対象です。買い物でポイントが付く場合は、ポイントを受け取らないでください。受け取ると、実績報告で支出額から差し引かれます。
申請から受け取りまでの順番
- GビズIDプライムを取る(医療機関→デジタル庁。jGrantsで申請する場合。取得に2〜3週間かかります)
- 機器を選び、カタログと見積書をそろえる(医療機関→販売店。補助対象製品の金額がわかる資料)
- 申請する(医療機関→事務局。令和8年度は12月31日まで。締切の時刻はjGrantsの募集ページで確かめます)
- 交付決定の通知を待つ(東京都→医療機関。通知が届いてから整備する)
- 機器を整備して実績報告を出す(医療機関→事務局。時期は令和8年度の手引きで確かめます)
申請は医療機関ごとに出します。同じ法人に医療機関が複数あっても、1つにまとめられません。申請したあとに買う機器を変えたくなったときは、変更がわかった時点で事務局に連絡します。
令和7年度は、jGrantsによる申請を中心にしつつ、郵送の申請も受け付けていました。令和8年度の申請方法は、都の手引きで確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 6
上の表は、令和7年度の手引きで求められていた書類です。交付申請書はjGrantsの画面に入力する形でした。郵送で申請する場合は、交付申請書と印鑑証明書(個人事業主は印鑑登録証明書)も出します。実績報告では、カタログ、納品書、領収書を出します。宛名は個人名でなく医療機関か法人にし、但し書きは「お品代」でなく製品名にします。令和8年度の様式は、事務手続きの手引きにしたがってください。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に整備した:通知が出る前に買った機器や取り付けた機器の経費は、対象外です。
- 同じ経費で他の補助金を受けた:対象経費が重なる他の補助金を受ける(または受けた)場合は、補助の対象外になります。
- ボイスレコーダーが併給で外れた:東京しごと財団の奨励金で録音・録画環境の整備を実施すると、ボイスレコーダーだけが対象外になります。
- 運用費を申請に入れた:月額使用料などのランニングコストは、補助の対象に含まれません。
令和8年度の案内はどこまで出ている?
東京都の公式ページは、令和7年度の内容(更新日2025年11月19日)が載ったままでした。令和8年度の申請期間と、補助額(基準額10万円・補助率1/2・上限5万円)は、jGrantsの公募情報で確認できます。対象機器、併給の取扱い、書類は、令和7年度の案内と同じになるかを、令和8年度の事務手続きの手引きで確かめてください。
よくある質問
薬局は申請できますか?
この事業の対象は、訪問診療をしている病院・診療所・歯科診療所で、薬局は含まれません。薬局には「在宅訪問実施薬局における防犯機器等導入支援事業」という別の補助事業があります。医療機関と薬局で窓口や手引きが分かれているので、申請する側がどちらに当たるかを先に確認して、該当する事業の案内ページを開いてください。
どんな機器が対象ですか?
令和7年度の案内では、防犯ブザー、防犯ボタン付きセキュリティ端末、ボイスレコーダーの3種類でした。防犯ブザーは大音量で周囲に知らせる端末、防犯ボタン付き端末は位置検索と警備会社への通報ができる端末、ボイスレコーダーはハラスメント行為の録音に使う機器です。令和8年度の対象機器は、手引きで確かめてください。
補助額はいくらですか?
基準額は1医療機関あたり10万円、補助率は2分の1で、補助の上限は5万円です。たとえば機器の購入費が4万円なら2万円、10万円以上なら上限の5万円になります。基準額を超える分は補助されないため、12万円分の機器を買っても補助額は5万円です。数字は、都の案内とjGrantsの令和8年度の詳細で同じです。
ボイスレコーダーが対象外になるのはどんなときですか?
東京しごと財団の「カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金」で、「取組① 録音・録画環境の整備」を実施し、奨励金を受ける(または受けた)場合です。このときは、この補助金でボイスレコーダーを整備しても対象外になります。防犯ブザーと防犯ボタン付き端末は、奨励金を受けても対象のままです。
すでに買った機器も補助されますか?
交付決定の通知より前に整備した機器の経費は、対象外です。すでに購入や設置を済ませた機器は、申請しても補助されません。これから整備する機器についても、申請してから交付決定の通知が届くまでは、購入や設置を待つ必要があります。機器の発注日を決めるときは、通知の時期を先に確かめてください。
月額使用料は補助されますか?
補助されません。対象は初度整備、つまり機器を初めて整える費用です。防犯機器の運用にかかるランニングコスト(月額使用料など)は対象外とされています。警備会社への通報サービスを使う端末でも、補助されるのは端末の整備費だけで、通報サービスの月額は自己負担になります。購入費と月額を、見積書で分けてもらうと確認しやすくなります。
申請に必要な書類は何ですか?
令和7年度の案内では、補助対象製品のカタログと、補助対象製品の金額がわかる見積書の提出が必要でした。そのほか、交付申請の様式や、jGrantsで申請する場合のGビズIDプライムも要ります。令和8年度の様式と提出方法は、事務手続きの手引きに載ります。見積書は、補助対象の機器と対象外の費用を分けた形で依頼しておくと安心です。
GビズIDプライムとは何ですか?
国の電子申請に共通で使うIDです。jGrantsで補助金を申請するときに要り、取得には2〜3週間ほどかかります。申請期間が12月31日までなので、まだIDを持っていない場合は、機器を選ぶより先に取得の手続きを始めておくと間に合いやすくなります。取得手続きの問い合わせは、都ではなく、GビズIDのページの窓口になります。
国立や公立の病院でも申請できますか?
申請できません。国、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、地方独立行政法人などが開設する医療機関は、対象から除かれています。民間の病院、診療所、歯科診療所が対象で、そのうち都内に開設し、訪問診療を実施している保険医療機関に限ります。開設者がどこに当たるか迷うときは、事務局に問い合わせてください。
令和7年度に補助を受けた医療機関も、令和8年度に申請できますか?
令和7年度に受けた医療機関が、令和8年度に再び申請できるかどうかは、確認できた資料に書かれていませんでした。令和7年度のQ&Aでは、過去に購入した防犯機器は補助の対象にならないとされています。別の機器を新たに整備できるかは、事務局に聞いて確かめてください。
訪問看護ステーションは申請できますか?
令和7年度のQ&Aでは、訪問看護ステーションと、訪問リハビリテーションを実施している事業所は、この事業の対象外とされていました。東京都福祉局の「介護現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業」から申請するよう案内されています。この事業の対象は、保険医療機関である病院・診療所・歯科診療所です。令和8年度に取扱いが変わっていないかは、手引きで確かめてください。
防犯機器を買うときにポイントを使ってもいいですか?
家電量販店などのポイントの付与は、受けないでください。ポイントを受け取った場合は、実績報告で「寄付金その他の収入額」として計上し、対象経費の支出額から差し引きます。すでに持っていたポイントで買った場合も、ポイントで払った分は対象経費から引かれます。令和7年度の手引きとQ&Aに書かれている扱いです。
令和8年度の詳しい案内はどこで確認できますか?
東京都保健医療局の「在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業」のページと、jGrantsの公募情報です。令和8年度の事務手続きの手引きは、都のページに掲載されるとjGrantsの詳細に書かれています。問い合わせの前に、ページ内の「よくあるお問い合わせ」のQ&Aも読んでおくと、同じ質問を繰り返さずに済みます。
