ゼロエミ推進製品の展示会出展費やEC出店費、サイト制作費の3分の2（上限150万円）を、東京都中小企業振興公社が助成する制度です。令和8年度の申請受付は2026年8月31日で終了しています。次の募集があるかどうかと時期は、公社の事業ページで確かめます。
ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成の要点まとめ
正式名：ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成【ゼロエミ販路】
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 指定なし（製品がゼロエミ戦略の4分野に当たること）
- 利用目的
- 脱炭素関連の自社製品・サービスの販路開拓
- 対象地域
- 東京都内
- 従業員数
- 業種ごとの資本金か従業員数の基準を満たす中小企業
いくら
- 補助上限額
- 150万円（経費ごとの上限あり）
- 補助率
- 助成対象経費の2/3（千円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月10日〜2026年8月31日（受付終了）
- 事業の完了
- 2027年11月30日まで（契約・実施・支払いの完了）
自社は対象になる？
次の項目にすべて当てはまることが条件です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 販売代理店で他社製品を出す
- ✕ 創業予定者、設立直後で未決算の法人
- ✕ 販売促進費だけで申請する
補足です。中小企業者の範囲は業種で決まります。製造業その他は資本金3億円以下か従業員300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下です。小売業は5,000万円以下か50人以下、サービス業は5,000万円以下か100人以下で、どちらか一方を満たせば足ります。ゴム製品製造業（一部を除く）は3億円以下か900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円以下か300人以下、旅館業は5,000万円以下か200人以下です。
「大企業が経営に参画」とは、大企業が単独で発行済株式の2分の1以上を持つ場合などを指します。大企業が複数で3分の2以上を持つ場合や、役員の2分の1以上を大企業の役員・職員が兼ねる場合も当たります。
製品は申請日までに開発が終わり、販売できる状態であることも必要です。開発中の製品のニーズ調査での出展は、FAQで申請できないと示されています。申請できる製品は原則1種類です。
ゼロエミ戦略の4分野は、エネルギー、都市インフラ（建物・交通）、資源・環境、気候変動適応です。自社製品がどの分野に当たるかは、事務局に聞いても答えてもらえません。適合性は審査項目だからです。
いくら助成される？
助成率は3分の2で、千円未満は切り捨てです。全体の上限は150万円ですが、経費ごとの上限もあります。
- 展示会の出展小間料・資材費・輸送費：上限なし
- EC出店初期登録料：20万円
- サイト制作・改修費：20万円
- 印刷物制作費：50万円
- 動画制作費：20万円
- 広告掲載費：20万円
限度額を超えた分は、申請書別紙の計算欄で自動的に上限額に切り捨てられます。経費は税抜きで数えます。募集要項では消費税と印紙代が助成対象外とされています。以下は仮の金額での計算例です。
- 展示会の小間料60万円、資材費20万円、輸送費5万円（計85万円）：85万円 × 2/3 ＝ 56万6,000円（千円未満切り捨て）
- 自社サイトの制作費40万円：40万円 × 2/3 ＝ 26万6,000円 → 経費の上限の20万円
- 海外展示会で経費が計300万円：300万円 × 2/3 ＝ 200万円 → 全体の上限の150万円
上限の150万円に届くのは、助成対象経費が225万円のときです。助成予定額は、審査や確定の段階で申請額より減ることがあります。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- 販売促進費だけの申請
- 振込手数料、交通費、宿泊費、飲食費、保険料（輸送保険を除く）などの間接経費
- 自社で作ったチラシ・動画・サイトの費用
- 展示用の商品サンプル、スタッフ用の椅子・テーブル・ユニフォーム
- 運用費（ドメイン・サーバー・月額出店料）と、販売管理システムを含むサイトの制作費
- 手形・小切手・電子記録債権で払った経費
- 親会社や関連会社など、資本関係のある会社との取引
- 出展しなかった展示会の経費（キャンセル料を含む）
対象になるものは次のとおりです。
- 展示会等の参加費（国内・海外・オンライン）：出展小間料、小間内の装飾委託費、什器のリース代、輸送費
- EC出店初期登録料（モール型ECサイトに限る）
- 外部業者に委託する自社サイトの制作・改修費
- 販売促進費：チラシ・カタログの印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費
「販路開拓費」（展示会・EC・サイト）の申請が必須で、販売促進費だけでは申請できません。展示会は商談が主な目的で、助成対象商品を自社小間で主に展示するものに限ります。販売目的の出展や受注会、資金調達目的の出展は対象外です。
EC出店は、すでに別のモールに出店していても、新しいモールの初期登録料なら対象になります。クラウドファンディングやフリーマーケットサイトは対象外です。広告は、新聞・雑誌・展示会ガイドブックの広告枠と、展示会HP・バナー・SNS・リスティング・プレスリリース配信の5種類のweb広告に限ります。
申請の流れ
- GビズIDプライムを取る（事業者→デジタル庁。国の審査で原則2週間以内とされるので早めに）
- Jグランツで申請する（事業者→公社。2026年8月10日10時から8月31日17時まで）
- 審査と交付決定を待つ（公社→事業者。書類審査は9〜10月、交付決定は10月末の予定）
- 助成対象期間に契約・実施・支払いをする（事業者。2026年11月1日から2027年11月30日まで）
- 実績報告を出す（事業者→公社。Jグランツで、すべての事業と支払いが終わったあと）
- 完了検査、確定通知、請求（確定から約1か月後に交付。請求もJグランツ）
- 実施結果状況報告を出す（助成金額が確定した年度の翌年度1年間の分を、Jグランツで報告）
持参、郵送、メールでの申請は受け付けられません。申請後は内容を修正できず、同じ事業者が複数回申請することもできません。
必要な書類
準備できた 0 / 11
補足です。申請書別紙には、役員・株主名簿、過去5年間の助成金の受給歴、経費の内訳、資金計画を書きます。商品説明資料はA4で10ページ以内の1ファイルにします。任意のプレゼン資料も同じ条件で出せます。履歴事項全部証明書は発行後3か月以内の原本です。納税証明書は、提出できる直近年度分の原本です。
個人事業税が非課税の方は、所得税納税証明書（その1）を税務署で取ります。住民税が非課税の方は、区市町村で非課税証明書をもらいます。確定申告書は、創業2期未満なら1期分で足ります。マイナンバーが載った書類は受け取ってもらえないので、番号を黒塗りして出します。
登記簿謄本と納税証明書は、採択後に確認されることがあります。原本を手元に残しておきます。出展案内は、展示会の費用を申請する場合に出します。第三者に代理申請を頼む場合は、代理申請者用の同意書も要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 助成対象期間の外で払った：出展と支払いが2026年11月1日より前だと対象外です。小間の申込（契約）だけは、期間前でも認められます。前金を期間前に払うと、その分は対象になりません。
- 支払い方法の条件を外れた：個人名義の口座やリボ払い、相殺、ポイント相当分が対象外です。現金は、やむを得ない理由があり、税込10万円未満のときに限ります。
- 承認なしに計画を変えた：展示会を別のものに替えるときは、出展前に変更申請と承認が要ります。正当な理由がなければ認められません。
- 申請要件を途中で満たさなくなった：助成対象期間の途中で要件を外れると、期間内でも支援を打ち切られることがあります。
- 不正や条件違反が見つかった：交付決定が取り消され、返還を求められます。助成金額が確定したあとも同じです。
併用・公表・保存
同じ展示会や同じ経費で、公社の他の助成事業や国・都道府県・区市町村の助成を受けることはできません。公社が実施する他の助成事業に、同じ内容で併願することもできません。同じ年度の申請は、1事業者につき1回です。
交付決定された場合、事業者名、代表者名、助成対象商品などが公表されます。関係書類と帳簿は、助成事業が完了した年度の翌年度から5年間保存します。公社の職員が展示小間を訪問したり、立入り調査を行ったりすることもあります。
よくある質問
課題解決販路助成と併用できますか？
同じ展示会や同じ経費では併用できません。募集要項は、同一内容について公社の他事業・国・都道府県・区市町村の助成を受けること、公社の他の助成事業へ併願することを認めていません。課題解決型の販路拡大助成は、公社の別ページに載っている別の制度です。どちらに申請するかは、各制度の対象と要件を見て決めます。
申請にGビズIDは必要ですか？
必要です。申請は国の電子申請システム「Jグランツ」だけで受け付けられ、利用にはGビズIDプライムアカウントが要ります。国の審査で原則2週間以内とされていますが、余裕を持って申請する必要があります。実績報告や助成金の請求も、原則としてJグランツで行います。ID発行の問い合わせは、デジタル庁のGビズIDヘルプデスクが窓口です。
個人事業主でも申請できますか？
できます。対象は、東京都内の本店または支店で実質的な事業活動を1年以上続けている中小企業者で、法人と個人事業者のどちらも含まれます。個人事業者は、開業届の控えで都内所在を示し、個人事業税と住民税の納税証明書を出します。創業予定者は申請できず、開業届を出して少なくとも1期分の確定申告書を出せることが条件です。
設立したばかりの法人は申請できますか？
申請できません。確定申告書の控えを直近2期分出せることが要件で、創業2期未満なら1期分で足ります。裏返すと、少なくとも1期分の確定申告書が必要です。FAQでも、未決算の法人は申請できないと示されています。本店が他県にあり、都内の事業所を支店登記していない場合も、都内に本店か支店の登記が要るため対象外です。
代理店として扱う他社製品は対象になりますか？
対象になりません。助成対象商品は、申請者が自ら企画・製造し、自社製品として単独で販売できるものに限ります。企画・製造元でない販売代理店は申請できないとされています。複数の製品を持つ場合も、助成対象商品は原則1種類に絞ります。異なる2製品の販路開拓をまとめて申請することは認められません。
自社製品がゼロエミ戦略に当たるか教えてもらえますか？
事務局は答えません。申請内容と「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」の政策テーマとの適合性が審査項目なので、個別の回答はできないとFAQにあります。募集要項には分野ごとの製品例があります。太陽光関連部材や水素関連機器、充電設備、断熱材、リサイクル技術、気候変動への適応製品などで、例示以外でも政策に寄与する商品は対象になりえます。
展示会の出展案内がまだ公開されていなくても申請できますか？
直近に開かれた同じ展示会の出展案内やパンフレットがあれば、それを出す必要があります。出展小間料など申請額の根拠になる書類を出せない展示会は申請できないとFAQにあります。出展案内には、主催者、会期、会場、開催目的、来場対象者、小間料の記載が要ります。日本語以外の書類は、該当箇所に和訳を書き足します。
助成対象期間より前に契約した展示会は対象になりますか？
小間の申込（契約）だけなら、期間前でも対象です。ただし出展と支払いは、2026年11月1日から2027年11月30日の間に行うものに限ります。たとえば8月に申込と支払いを済ませて12月に出展する場合は、支払いが期間前なので対象になりません。前金だけ期間前に払い、残金を期間内に払う場合は、残金の分だけが対象になります。
クレジットカードで払っても対象になりますか？
条件を満たせば対象です。利用日と口座からの引き落としの両方が助成対象期間内であること、リボ払いや分割払いでないこと、事業者名義のカード（法人は法人名義）で事業者名義の口座から引き落とされることが条件です。代表者や社員のカードでの立て替えは対象外で、電子マネーも認められません。引き落としが期間後にずれ込んだ場合も、対象外です。
自社サイトの制作費はいくらまで対象ですか？
助成限度額は20万円です。対象は、外部の専門業者に委託して作る自社サイトの制作・改修費で、自社で取得したドメインのサイトに限ります。予約・決済システムやショッピングカートを含むサイトは対象外です。Webアクセシビリティのガイドラインへの対応も要件です。ドメインやサーバーの運用費、素材の購入費、ソフトウェアのライセンス費も対象になりません。既存サイトの改修では、改修前ページのハードコピーを実績報告で出します。
展示会の装飾を社員がして、材料を買った場合は？
装飾資材の購入費は対象外です。装飾は、施工を含めて第三者に外部委託した場合だけ対象になります。委託先に支給する資材の購入も対象外です。ブースデザイン料は、デザイン画や図面を成果物として実績報告で出せば対象になります。什器・備品は、展示台や商談用テーブル、モニターなどが例で、リースの場合だけ対象です。
実績報告には何を出しますか？
実績報告書（公社の指定様式）のほか、実施内容、契約内容、支払内容を示す書類をJグランツで出します。展示会なら、出展案内、会場案内図、開催時のカラー写真5〜6枚、見積書、契約書、請求書、振込控えなどです。見積書と契約書は、1件が税込30万円未満なら省けます。出展小間料の契約書は金額に関わらず必要で、請求書はすべての契約で必要です。
問い合わせ先はどこですか？
東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課の「ゼロエミ販路」担当です。電話は03-3251-7895で、平日の9時から12時と13時から17時に受け付けています。メールはshijo-josei@tokyo-kosha.or.jpです。審査に関する個別の問い合わせには答えてもらえません。申請の可否に関わる条件は、募集要項とFAQで先に確かめておくと、無駄な問い合わせを減らせます。
