東京都中小企業振興公社には、販路拡大を助成する制度が複数あります。この記事で扱う「ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成【ゼロエミ販路】」は、そのうち脱炭素関連の製品・サービスに絞った枠です。同じ公社には「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】」という制度もありますが、対象になる製品分野が違います。自社の製品が脱炭素の政策分野に当てはまるかどうかで、どちらに申請すべきかが決まります。
ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成【ゼロエミ販路】 |
| 対象業種 | 指定なし（都内で1年以上事業を継続する中小企業） |
| 利用目的 | 販路開拓（脱炭素関連製品・サービス） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数のどちらか一方の基準を満たすこと） |
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 申請受付 | 8月10日（月）10時～8月31日（月）17時 |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成」 |
対象になるのは「ゼロエミッション東京戦略」の4分野に該当する製品
対象商品は、都の「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」に掲げる政策分野に該当する製品・サービスに限られます。省エネ機器や再エネ関連製品はもちろん、資源循環や適応策に関わる製品も含まれる設計です。自社製品がどの分野に当てはまるかは、募集要項の該当表で確認する必要があります。あいまいな場合は事前に公社へ相談したほうが確実です。
対象経費は「展示会」だけでなく「Web・EC」も含む
助成対象経費は次のとおりです。
- 展示会参加費（出展小間料・資材費・輸送費）
- ECサイトの出店初期登録料
- Webサイトの制作・改修費
- 販売促進費（印刷物・動画・広告掲載）
かつての「展示会出展助成」に近い制度ですが、EC出店やWebサイト制作まで対象に含まれる点が、単純な展示会出展助成との違いです。オンラインでの販路開拓を重視する事業者にも使いやすい設計になっています。
助成対象期間は最長1年1か月。申請と実施のタイムラグに注意
助成対象期間は令和8年11月1日～令和9年11月30日です。申請受付（8月）から助成対象期間の開始（11月）まで約3か月の空白があります。この間に交付決定を受ける必要があるため、交付決定前の8月に展示会へ出展してしまうと、その費用は対象外になります。11月以降に予定している出展・販促活動から逆算してスケジュールを組んでください。
よくある質問
課題解決販路助成との併用や重複申請はできますか？
公式ページには両方の併用可否についての明記がありません。（東京都中小企業振興公社 助成課「ゼロエミ販路」担当へお問い合わせください）
申請にはGビズIDが必要ですか？
必要です。申請は国の電子申請システム「Jグランツ」で受け付けており、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。発行に2〜3週間かかるため、早めに手続きしてください。
個人事業主でも申請できますか？
できます。東京都内で1年以上事業を継続している法人・個人事業者が対象で、法人に限定されていません。
