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【東京都】最大3000万円!脱炭素サプライチェーン支援の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域#設備投資
締切
受付終了
上限額
3,000万円
補助率
2/3以内
対象
業種指定なし
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2025年1月31日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

取引先から「CO2排出量を教えてほしい」と言われて困る。そんな中小企業のサプライチェーン全体に向けて、東京都中小企業振興公社が用意しているのが「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業助成金」です。この記事が扱う令和6年度分の受付は2025年1月31日で終了していますが、令和7年度も継続実施されました。

この助成金の最大の特徴は、1社だけでは申請できないことです。都内中小企業者で構成されるサプライチェーン(親事業者とその取引先グループなど)が対象で、助成上限3,000万円、助成率2/3以内という規模です。ただし単独申請ではなく、事前の「ハンズオン支援」を経ることが前提条件になっています。

中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主。都内中小企業者で構成されるサプライチェーン。単独申請不可)
制度名中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業助成金
対象業種業種指定なし(サプライチェーンを構成する都内中小企業グループ)
利用目的CO2可視化システム導入、生産設備・省エネ設備の導入更新、展示会出展にかかる経費の助成(脱炭素・省エネ)
対象地域東京都内(登記簿上の本店・支店が都内にあり、2年以上事業を継続していること)
従業員数中小企業基本法上の中小企業者に準拠
補助上限額3,000万円
補助率2/3以内
申請受付令和6年度分は終了(2024年7月31日~2025年1月31日)。令和7年度も継続実施(電子申請は2025年11月1日~2026年1月16日)
公式サイト東京都中小企業振興公社「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」
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中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業助成金の対象・金額・締切の概要

「助成金だけ」を単独で申請することはできない

この制度でまず理解しておくべきなのは、助成金は単独では利用できず、必ず事前の「ハンズオン支援」を受ける必要があるという構造です。

具体的には、専門家が企業に訪問し、次のような支援を行う流れになっていました。

  1. CO2排出量削減計画の策定支援
  2. 脱炭素推進人材の育成
  3. サプライチェーン全体での実行支援
  4. 効果測定
  5. 展示会出展等での取組発信

「CO2排出量削減計画策定支援」が終了し、終了証の発行を受けて初めて、助成金の申請資格が得られる仕組みです。いきなり設備導入の申請をすることはできず、まず自社のCO2排出量を可視化し、削減計画を作るところから始める必要がありました。

対象になる4つの経費区分

助成対象経費は次の4項目でした。

  • CO2可視化システムの導入・運用費用
  • 生産設備等の導入・更新費用
  • 省エネ設備等の導入・更新費用
  • 展示会出展に係る経費

単なる設備投資助成ではなく、「排出量を測る」「設備を変える」「取り組みを発信する」の3段階を一体的にカバーする設計になっている点が特徴です。展示会出展費用まで対象に含まれているのは、脱炭素の取り組みを取引先や消費者にアピールする広報活動まで支援する狙いがあったためと考えられます。

サプライチェーン単位というグループ申請の仕組み

対象者は「都内中小企業者で構成されるサプライチェーン」です。1社単独ではなく、親事業者と取引先企業のグループ全体で申請する仕組みになっていました。これは、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減(いわゆるScope3排出量の削減)を後押しする狙いによるものです。

対象要件には次のようなものがありました。

  • 都内に登記簿上の本店または支店があること
  • 都内事業所で2年以上継続的に事業を行っていること

次に似た制度が出たときの備え方

令和6年度分は終了していますが、この制度は令和7年度も継続実施されており、次年度以降も同様の枠組みで実施される可能性があります。次回の公募に備えて準備しておけることを整理します。

  • サプライチェーンを構成する取引先企業と、共同での取り組みについて早めに話し合っておく。 単独申請ができない制度のため、グループでの合意形成に時間がかかります
  • 自社のCO2排出量の把握状況を整理しておく。 ハンズオン支援の第一段階が排出量の可視化・削減計画策定なので、現状把握が進んでいるほどスムーズです
  • ハンズオン支援の募集時期を見逃さない。 助成金の電子申請より前に、ハンズオン支援自体の申し込み期間があるため、そちらを先に押さえる必要があります
  • 導入予定の設備(省エネ設備・CO2可視化システム等)の情報収集を進めておく

よくある質問

令和6年度分にはもう申請できませんか?

できません。受付は2025年1月31日で終了しています。 ただし令和7年度も継続実施されており、次年度以降の公募情報は東京都中小企業振興公社の公式サイトで確認できます。

1社だけで申請できますか?

できません。本助成金は単独では利用できず、都内中小企業者で構成されるサプライチェーン(グループ)として、事前にハンズオン支援を受けていることが必須です。

いきなり助成金だけ申請できますか?

できません。まずハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援の終了証の発行を受けることが、助成金申請の前提条件になっています。

中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業助成金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。令和6年度分の公募は既に終了しており、記載の金額・要件は当時のものです。制度は継続していますが、年度ごとに要件が変更される場合があるため、次回応募の際は必ず最新年度の募集要項を東京都中小企業振興公社の公式サイトでご確認ください。

出典(一次情報)

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この制度が使えないときに検討したい制度

対象から外れた場合や、締切に間に合わない場合の候補です。用途と地域が近いものを挙げています。

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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