LED照明に替える、ホームページを作る、展示会に出る。10万円を超える投資は、三鷹市内の事業者なら最大30万円の補助がつく可能性があります。
三鷹商工会の中小企業等産業活性化補助金（令和8年度）は、補助率が枠によって2/3か1/2で、創業・事業承継から間もない事業者は10/10です。申請は2026年10月30日（金）必着。先着順で、予算がなくなれば期限の前に終わります。
気をつけたいのは、交付決定より前に契約や発注をした経費は、すべて対象外になることです。見積もりを取るのはよくても、業者への発注は決定通知を待つ必要があります。
三鷹商工会 中小企業等産業活性化補助金の要点まとめ
正式名：三鷹商工会中小企業等産業活性化補助金（令和8年度）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主・フリーランス）
- 対象業種
- 農業・林業・漁業が主たる事業の者を除く
- 利用目的
- 省エネ・DX・販路開拓・BCP策定・生産性向上
- 対象地域
- 東京都三鷹市（市内に事業所があること）
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者（業種ごとに基準あり）
いくら
- 補助上限額
- 30万円（4つの枠とも）
- 補助率
- 枠により2/3・1/2（創業・承継特例は10/10）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月17日〜2026年10月30日（必着・先着順）
- 事業の完了
- 2027年1月31日まで
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市内の事業所がなく住所だけ市内
- ✕ 6〜7月に申請して採択された
- ✕ 農業・林業・漁業が主な事業
- ✕ 風俗営業など性風俗関連特殊営業
三鷹商工会の会員でなくても申請できます。
中小企業は、中小企業基本法の基準で判定します。資本金か常時使用する従業員数の、どちらか一方が基準以内なら該当します。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
特定非営利活動法人、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人なども従業員300人以下で対象になります。
「市内に事業所がある」の判断は、登記や住民票ではなく、実際に事業をしている場所です。
- 市外に法人登記があり、市内に店舗や事務所がある：対象
- 市内に法人登記があり、事業は市外の事業所：対象外
- 市外に住民登録があり、市内に店舗がある個人事業主：対象
- 市内に住民登録があり、事業は市外の事業所：対象外
店舗や事務所を持たないフリーランスは、住民登録地が事業所になります。申請日の時点で、市内で継続して事業を営んでいることも条件です。
6〜7月の募集で申請して採択された事業者は、今回の募集に申請できません。令和8年度の申請は、1事業者につき1回限りです。
どの枠で申請する？
枠は4つで、事業の中身で決まります。補助上限はどの枠も30万円です。
| 枠 | 補助率 | どんな事業か |
|---|---|---|
| レジリエンス枠 | 2/3 | 賃上げ・人材確保、BCP（事業継続計画）の策定、リスクへの備え |
| デジタル枠 | 2/3 | デジタル人材の育成、システム構築などのDX |
| グリーン枠 | 2/3 | 省エネ・LED化・脱炭素など、CO2削減に役立つもの |
| 一般枠 | 1/2 | 上の3つ以外の、事業活性化・販路開拓 |
上の3枠は、新規の申請者から優先して採択されます。ホームページの制作は、EC機能やオンライン予約機能など効率化につながるものならデジタル枠、そうでなければ一般枠です。
創業・事業承継の特例に当たる場合は、4枠のどれでも補助率が10/10になります。
特例の条件は次のとおりです。
- 創業者：令和5年4月1日以降に創業していること。令和5年3月31日以前から事業をしていた人は対象外です。申請日までに、まちづくり三鷹の起業塾・相談、三鷹商工会の経営相談・創業塾、三鷹市の創業資金融資あっせんなどの支援を受けている必要があります
- 事業承継者：令和5年4月1日以降に承継しているか、事業譲渡をしようとしていること。市内で3年以上事業をしていた人から引き継いでいて、申請日までに商工会の経営相談などの支援を受けている必要があります。大企業のフランチャイズ事業の承継や、個人事業を自分の法人に引き継ぐ場合は対象外です
- 事業を引き渡す側（被承継者）：市内で3年以上事業をしていて、申請日までに商工会の経営相談などの支援を受けていることが条件です。承継者が決まっていなくても、将来の承継に向けた取組と商工会長が認めれば対象になります
いくら戻ってくる？
補助率は税抜の対象経費にかけます。千円未満は切り捨てです。上限30万円に届くのは、2/3の枠なら経費が45万円以上のときです。
- 創業2年目のカフェが券売機を買う：20万円 × 10/10 ＝ 20万円
- 小売店がECつきのホームページを作る（デジタル枠）：36万円 × 2/3 ＝ 24万円
- 工務店が展示会に出る（一般枠）：40万円 × 1/2 ＝ 20万円
- 事務所の蛍光灯をLED照明にまとめて替える（グリーン枠）：60万円 × 2/3 ＝ 40万円 → 上限の30万円
- 社労士に社内規程の作成を頼む（レジリエンス枠）：8万円 × 2/3 ＝ 5.3万円
補助金が入るのは、事業が終わって実績報告を出したあとです。先に全額を払う資金は、自社で用意することになります。
何に使える？
対象にならないもの
- 交付決定日より前に契約・導入・実施した経費
- 故障や劣化で壊れた設備の入れ替え
- パソコン・タブレット・複合機・事務机などの汎用品
- 中古品、補助事業の期間外のリース料や保守費
- 通常の事業活動の費用（家賃・光熱費・賃金・交通費など）
- 消費税、振込手数料、商品券・クーポンでの支払い
- 1取引10万円（税抜）を超える現金払い
- 同じ経費で国や市区町村の補助金を受けているもの
- 建物の建築・不動産の取得・修繕、直接雇用の人件費
快適さを上げるだけの職場改善（エアコンの新設など）も対象外です。業務用か家庭用か判別できない電化製品も対象になりません。
対象になるもの
- 機械・備品（ポータブル電源、LED照明、業務用空調、POSレジ、自動釣銭機、券売機、業務用の調理・厨房機器など）。経費全体で10万円以上
- 店舗レイアウト変更の工事。10万円以上（デジタル枠は対象外）
- ソフトウェア・情報システム（在庫・顧客管理、予約、会計、勤怠、給与など）。10万円以上
- 研修や専門家の助言（BCP策定、社労士による社内規程の作成など）。5万円以上
- 広告宣伝や展示会出展。10万円以上
- 新製品・新技術の調査・研究・開発、特許など工業所有権の取得
入れ替えが対象外になるのは、故障・不具合・劣化に伴うものと、導入済みの設備の維持管理費・更新料です。LED化や空調の入れ替えがどちらに当たるか迷うときは、申請前に事前照会票を出して確かめます。親会社・子会社、役員が兼任する会社、代表者や役員の配偶者・二親等以内の親族が経営する会社への発注は、事前に商工会長の承認を受けないと原則として対象外です。発注先は、原則として三鷹市内の業者にするよう案内されています。
申請の流れ
- 経費の対象可否を相談する（事業者→三鷹市生活経済課か三鷹商工会。不明点があれば事前照会票を出す）
- 見積もりと書類をそろえる（事業者。発注はしない）
- 申請書類を出す（事業者→三鷹商工会 活性化補助金係。郵送は簡易書留がすすめられている。2026年10月30日必着）
- 交付決定の通知を待つ（三鷹商工会→事業者。この日より前の契約は対象外）
- 事業を進めて支払いを終える（事業者。2027年1月31日まで）
- 実績報告書を出す（事業者→三鷹商工会。補助金の支払口座も届け出る）
- 確定通知のあとで補助金が入る（三鷹商工会→事業者）
優先して採択されるのは、レジリエンス・デジタル・グリーンの3枠で、かつ新規の申請者です。それ以外の申請は、その審査が終わってから始まります。
必要な書類
準備できた 0 / 7
見積書で内容がわかる場合は、カタログは要りません。確定申告書は、法人なら法人税申告書の別表1、個人なら第1表で、紙で申告したなら納税証明書、電子申告なら受信通知もそろえます。創業間もなく決算前の場合は、法人は履歴事項全部証明書（発行3か月以内）、個人は開業届で代わります。
市内事業所のわかる書類は、営業許可証やパンフレット、ホームページの写しなどです。履歴事項全部証明書は、本店の登記地しか載っていないため使えません。
創業特例では創業概要書（様式第4号）と開業が確認できる書類、承継特例では承継概要書（様式第5号）と承継が確認できる書類を足します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：契約・導入・実施の日が交付決定日より前の経費は対象外です。
- 壊れた設備を入れ替えた：故障や不具合、劣化に伴う入れ替えは対象外とされています。
- 期間内に支払いが終わらなかった：補助事業の期間（2027年1月31日まで）に支払いが完了しないと、交付の対象外です。分割払いやカードは、引き落としが期間内に済む必要があります。
- 予算がなくなった：先着順なので、期限の前でも受付が終わります。
- 類似の事業で申請した：交付要綱とパンフレットは、過去に採択された事業者の類似事業を対象外としています。ただし商工会は、今回の延長期間に限り、過去と同じ経費での申請もできると案内しています。
よくある質問
三鷹商工会の会員でなくても申請できますか？
申請できます。三鷹市のページには、会員でないかたも申請可能と書かれています。必要なのは、三鷹市内に事業所を置いて事業を営む中小企業・個人事業主・フリーランスであることです。申請書は三鷹商工会で配っているほか、三鷹市役所第二庁舎2階の生活経済課の窓口や、商工会のホームページから入手できます。提出は、商工会への郵送か窓口持参です。
申請はいつまでにすればよいですか？
2026年10月30日（金）必着です。商工会のお知らせでは、公募期間は8月17日から10月30日までです（市のページは6月1日から10月30日までと書いています）。期限は9月30日から延長されました。6〜7月の募集で採択された事業者は対象外です。先着順で、予算がなくなり次第終わるので、期限の前に締め切られることがあります。書類をそろえるには見積もりの取得に時間がかかるため、まず業者へ見積もりを頼むところから始めると進めやすくなります。
6〜7月の募集で申請しました。今回も申請できますか？
採択されたかどうかで分かれます。商工会のページには、令和8年6月1日から7月31日までに申請して採択された事業者は、申請対象外と書かれています。申請したが採択されなかった場合の扱いは、資料に書かれていませんでした。1事業者につき申請は1回限りという決まりもあるので、迷うときは三鷹商工会（0422-49-3111）へ先に確かめてください。
昨年度に採択された事業者は、今年度も申請できますか？
類似した事業は、交付要綱では対象外です。パンフレットにも、過去に採択された事業者の類似した補助事業は対象外とあります（このパンフレットの公募期間は6月1日から7月31日です）。一方、商工会の最新のお知らせ（10月6日更新）には、今回の延長期間に限り、過去に実施した補助事業と同一の補助対象経費での申請もできると書かれています。要綱は改正されていないため、類似の事業で出すか迷う場合は、事前照会票で三鷹商工会へ確かめてください。
創業特例の補助率10/10は、誰が使えますか？
令和5年4月1日以降に創業した人、または同日以降に事業を承継した人（事業譲渡をしようとしている人を含む）です。創業者は、法人なら履歴事項全部証明書、個人なら開業届の事業開始日で創業日を確認します。申請日までに、起業塾や商工会の経営相談などの支援を受けていることも条件です。個人事業を自分の法人に引き継ぐ場合などは対象外です。
ホームページの制作費はどの枠になりますか？
ECの機能やオンライン予約の機能など、効率化につながるものを含めば、デジタル枠（補助率2/3）です。それらを含まない通常のホームページは、一般枠（補助率1/2）になります。たとえば制作費が40万円なら、一般枠で20万円、デジタル枠なら26万円ほどが目安です。デジタル枠は店舗のレイアウト変更工事が対象外なので、内容の組み合わせも確かめてください。
支払いの方法に決まりはありますか？
金融機関への振込か、クレジットカードなど、支払者・受領者・金額・日付が確認できる方法にします。現金は10万円未満の支払いに限られ、1取引10万円（税抜）を超える現金払いは対象外です。商品券、クーポン、ポイントでの支払いも対象外です。分割払いやカード払いは、金融機関からの引き落としが補助事業の期間内に終わる必要があります。
補助金はいつ入りますか？
事業が終わり、実績報告書の検査が済んだあとです。採択されても、先に補助金が入ることはありません。流れは、交付決定、事業の実施と支払い、実績報告書の提出、補助金額の確定通知、支払口座届出書の提出、補助金の交付の順です。入金の日付の目安は資料に書かれていませんでしたので、商工会に確かめるのが確実です。
パソコンやタブレットは対象になりますか？
対象外です。パソコン、タブレット、事務用プリンター、複合機、電話機、自動車や自転車などの車両、文房具などの消耗品、家具、家庭用の電気機械器具は、汎用性が高い備品として対象になりません。例外は、フォークリフト、輸送用の電動アシスト自転車（3輪か4輪）、特殊用途の車両です。業務に使う機器でも、汎用品かどうか迷うなら事前照会票で聞いてください。
市外に本店がある会社でも申請できますか？
市内に事業所があって、そこで事業をしていれば申請できます。本店の登記が市外でも、三鷹市内の店舗や事務所で事業をしていれば対象です。逆に、市内に本店があっても事業を市外の事業所でしている場合は対象外です。市内事業所の証明には、営業許可証やパンフレット、決算書の内訳書などを出します。履歴事項全部証明書は使えません。
補助上限が300万円と書かれた古い情報は何ですか？
令和7年度の成長投資支援枠（補助率1/2、上限300万円）のことです。三鷹商工会のページには、この枠は募集を終了したと書かれています。交付要綱の別表にはこの枠が今も載っていますが、令和8年度の案内（パンフレットと市のページ）にある枠は4つで、どれも補助上限が30万円です。成長投資支援枠は、労働生産性を年3%以上向上させる計画にもとづく100万円以上の設備投資が対象でした。検索で300万円と出ても、今回の申請には使えません。
問い合わせ先はどこですか？
三鷹商工会（0422-49-3111）です。受付は平日の9時から17時30分。メールは mitaka@shokokai-tokyo.or.jp です。三鷹市の窓口は生活環境部の生活経済課 商工労政係（0422-29-9615）。対象経費に不明点があるときは、事前照会票を三鷹市か三鷹商工会に出して相談するよう案内されています。提出先の宛名は「三鷹商工会 活性化補助金係」です。
