あなたの会社は、砺波市に拠点はありますか。結論から言うと、市外から新たにサテライトオフィスを構えるなら、家賃の半分を補助してもらえる可能性があります。

対象は、情報サービス・インターネット関連・映像制作・デザイン・広告など、指定された産業分類に属する事業者です。IT系やクリエイティブ系の業種が中心で、業種を問わない補助金ではありません。

対象になる業種、ならない業種

対象になる業種は、次の分類に当てはまるものです。

  • 情報サービス業
  • インターネット関連サービス業
  • 映像制作・映像配信業
  • デザイン業
  • インターネット広告業
  • インターネット小売業
  • コールセンター業

一方、これらの分類に含まれない業種(製造業や小売店舗の運営など)は対象外です。「サテライトオフィス」という言葉から連想される業種でも、指定分類に入っていなければ対象になりません。

対象になる働き方、ならない働き方

対象になるには、サテライトオフィスに市内住所を有する常時勤務者が1名以上いることが条件です。

  • 対象になる例: 市外の本社から、砺波市に転入した社員がサテライトオフィスで常時勤務する
  • 対象になる例: 市外に住んでいた個人事業主が、砺波市に転入してオフィスを構える
  • 対象外になる可能性がある例: オフィスは砺波市にあるが、常時勤務する人が市内に住んでいない
  • 対象外になる可能性がある例: 設置時にすでに市内在住で、転入の実績がない

「設置時に転入」か「転入から1年以内」かの2パターン

転入のタイミングにも条件があります。次のどちらかに当てはまる必要があります。

  1. サテライトオフィスの設置と同時に、市内へ転入する
  2. 市内への転入から1年以内に、認定申請を行う

つまり、認定申請は市内への転入より後でなければなりません。転入前に申請しようとしても、この時点では受け付けてもらえない可能性があります。

補助額は「家賃×1/2、月5万円まで」

補助の中身は、次のとおりです。

  • 補助率: 賃借料の1/2以内
  • 上限額: 月額5万円
  • 対象: 1補助対象者につき1施設のみ

月額家賃10万円のオフィスなら、月5万円が補助の上限に達します。家賃6万円のオフィスなら、月3万円が補助額です。家賃が10万円を超えても、補助額は月5万円で頭打ちになります。

補助を何か月分受け取れるかという補助期間の上限は、公式ページ本文には明記がありません。長期間の家賃補助を前提に計画する場合は、事前に砺波市商工観光課へ確認しておくことをおすすめします。

受付は令和10年3月31日まで、当日必着

申請受付期間は、令和10年3月31日(金)当日必着まで設定されています。単年度の締切ではなく、複数年度にわたる長めの募集期間です。

「まだ時間がある」と思って先延ばしにしていると、家賃補助を受けられる期間そのものが短くなります。転入・オフィス設置の計画が固まった時点で、早めに動き始めるのが得策です。

必要書類は「認定」と「交付」の2段階

必要書類は、手続きの段階ごとに分かれています。

  1. 補助対象者認定申請書(様式第1号)
  2. 宣誓書(様式第2号)
  3. 交付申請書(様式第4号)
  4. 実績報告書(様式第6号)
  5. 交付請求書(様式第8号)
  6. 市税等納付状況確認承諾書

まず「対象者として認定」を受け、そのあとに「交付」を申請するという2段階です。書類の様式番号が飛んでいるのは、この間に別の手続きが挟まるためです。

サテライトオフィスの誘致補助金は、対象業種・転入要件が自治体ごとに大きく違う分野です。あなたの会社の業種が対象産業分類に入るかどうかの見極め方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、他の自治体の創業・立地系の補助金とあわせて紹介しています。

よくある質問

すでに砺波市に住んでいる人が、市内でオフィスを開設した場合も対象になりますか?

対象外の可能性が高いです。「設置時に市内へ転入」または「転入から1年以内の申請」が条件のため、もともと市内に住んでいて転入の実績がない場合は、この要件を満たせません。

製造業の会社がサテライトオフィスを作る場合、対象になりますか?

対象外の可能性が高いです。対象は情報サービス・映像制作・デザイン・広告などの指定産業分類に属する事業者です。製造業はこの分類に含まれていません。

家賃15万円のオフィスの場合、補助額はいくらになりますか?

月5万円が上限です。1/2の補助率で計算すると7万5,000円になりますが、上限の5万円を超える部分は自己負担になります。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象業種・補助率・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず砺波市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名砺波市サテライトオフィス等家賃補助金
対象業種情報サービス業・インターネット関連・映像制作・デザイン・広告等の指定産業分類
利用目的サテライトオフィスの賃借料負担の軽減
対象地域富山県砺波市(市外から転入する事業者)
従業員数規定なし(市内住所を有する常時勤務者1名以上が条件)
補助上限額月額5万円
補助率1/2以内
申請受付〜令和10年3月31日(金)当日必着
公式サイトhttps://www.city.tonami.lg.jp/service/61529p/
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

サテライトオフィスの家賃補助以外にも、対象になる補助金・助成金が他にないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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対象業種の該当可否や、転入のタイミングの整理に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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