【全国】都市ガスレジリエンス強化補助金の内容と申請のコツ

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金は、中小の一般ガス導管事業者が災害時の復旧作業を迅速化する設備を導入する取組を支援する制度です。令和6年度予算分の受付は2025年2月28日で終了しました。 執行団体は都市ガス振興センターで、上限1.7億円です。

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金の要点まとめ

何に使える補助金か

対象になるのは、災害発生時の復旧作業を迅速化するための設備導入です。設備ごとに補助率が異なります。

1. バルブ開閉器（補助率2/3）: 災害時にガス管のバルブを迅速に開閉するための設備
2. ガバナ遠隔監視システム（補助率1/2）: ガス圧力調整設備（ガバナ）の状態を遠隔で監視するシステム

導入する設備によって補助率が変わるため、複数設備を検討する場合はそれぞれの補助率を踏まえた資金計画が必要です。

対象になる事業者、ならない事業者

• 対象になる：ガス事業法上の一般ガス導管事業者で、かつ中小企業に該当する事業者
• 対象にならない：一般ガス導管事業者以外（LPガス事業者等）
• 対象にならない：中小企業に該当しない大手ガス事業者

「都市ガスの導管を担う中小事業者」という限定された対象範囲が、この補助金の最大の特徴です。

執行団体を通じた仕組み

経済産業省が都市ガス振興センターを執行団体に指定し、実際の応募は都市ガス振興センターへ行う形になります。令和7年度・令和8年度も同様の枠組みで執行団体公募が行われており、毎年度継続的に実施される制度と見られます。

よくある質問

今から申請できますか？

令和6年度予算分（2025年2月28日締切）は終了しています。この事業は毎年度継続的に実施されているため、次年度分の公募情報を都市ガス振興センターの公式ページで確認してください。

LPガス事業者でも申請できますか？

できません。対象はガス事業法上の一般ガス導管事業者のうち中小企業者です。

バルブ開閉器とガバナ遠隔監視システムを両方導入する場合、補助率はどうなりますか？

それぞれの設備ごとに定められた補助率（バルブ開閉器2/3、ガバナ遠隔監視システム1/2）が適用されます。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず都市ガス振興センターの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 一般社団法人都市ガス振興センター「令和6年度予算 都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」
• 経済産業省「令和7年度『都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金』に係る補助事業者（執行団体）公募について」

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