鳥取県内で商工会地区に事業所を持つ小規模事業者が、経費の一部を国から補助してもらえる制度があったのをご存じでしょうか。鳥取県商工会連合会が受付窓口だった「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」第3回受付は、2020年10月2日で終了しています。 今から申し込むことはできません。
ではこの記事を読む意味は何か。持続化補助金は年に何度も公募が行われる常設に近い制度だからです。今回の枠は締め切られましたが、仕組みそのものは今も続いています。過去の回の内容を知っておけば、次に鳥取県商工会連合会が新しい回を告知したとき、迷わず動けます。
小規模事業者持続化補助金（一般型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・第3回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、業務効率化の取組 |
| 対象地域 | 鳥取県（商工会地区の事業者。鳥取県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 原則50万円（各種特例で上乗せがある回もあり） |
| 補助率 | 3分の2 |
| 申請受付 | 終了（2020年7月3日〜2020年10月2日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」 |
この回はもう申し込めないのか？
申し込めません。第3回受付は2020年10月2日14時59分59秒に締め切られており、公式サイトも次回以降の回に更新されています。同じ回への追加申請や再受付は行われません。
どんな制度だったのか
小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の助言を受けながら経営計画を作り、その計画に沿った販路開拓の取組にかかる経費の一部を補助する制度です。鳥取県では県内の商工会が経営計画の作成をサポートし、鳥取県商工会連合会が受付窓口になっていました。
補助上限は原則50万円、補助率は3分の2です。対象になるのは「販路開拓」の取組に使う経費で、チラシ・パンフレットの作成費、ウェブサイト関連費、展示会出展料、店舗改装費などが典型例です。逆に、日常の仕入れ費用や人件費、家賃といった経常的な支出は対象になりません。
対象になる／ならないの線引き
同じ「お金を使う」でも、この補助金が対象にするかどうかには明確な線があります。
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 新しいチラシ・ホームページの制作費 | 既存のホームページの維持費（月額のサーバー代等） |
| 商談会・展示会への出展料 | 日常の仕入れ、在庫の購入費 |
| 店舗の改装費（販路拡大が目的） | 従業員の給与・社会保険料 |
| 新商品開発にかかる原材料費 | 事務所の家賃・水道光熱費 |
線引きの理由はシンプルです。この補助金は「新しく販路を広げる取組」を後押しするものであって、すでにある事業を維持するための費用は対象外という考え方です。次回の公募でも、この線引きは基本的に変わりません。
よく誤解されるポイント
「一般型」と「コロナ特別対応型」を混同するケースが目立ちます。鳥取県商工会連合会は、この一般型（令和元年度補正）とは別に、コロナ特別対応型（令和2年度補正）の受付も並行して行っていました。補助上限額が違います（一般型は原則50万円、コロナ特別対応型は最大100万円）。過去の案内を検索すると両方が出てくるので、どちらの回の話をしているのか、まず確認してください。
次回公募に備えて準備すべきこと
次に鳥取県商工会連合会が新しい回を告知したとき、すぐ動けるように準備しておきたいことは次の3つです。
- 経営計画書のたたき台を作っておく。商工会の担当者に相談する前に、自分の事業の現状と、何のために販路を広げたいかを簡単にまとめておくと、相談がスムーズです
- 地元の商工会に相談しておく。持続化補助金は商工会の確認書がないと申請できません。県内の商工会に事前に顔を出しておくと、公募開始時にすぐ動けます
- 見積書を早めに取っておく。ホームページ制作やチラシ印刷は、業者から見積を取るのに数日かかることがあります
よくある質問
鳥取県商工会連合会の持続化補助金は、今後また募集されますか？
持続化補助金は国の制度として継続しており、鳥取県商工会連合会も新しい回が告知されるたびに窓口になっています。最新の募集状況は全国商工会連合会の公式サイトでご確認ください。
商工会地区以外の事業者は対象になりますか？
なりません。鳥取市など商工会議所地区に事業所がある場合は、日本商工会議所が窓口になる別枠での申請になります。自分の事業所がどちらの地区にあるか、事前に確認してください。
一般型とコロナ特別対応型はどちらが有利ですか？
コロナ関連の取組（サプライチェーン対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備）に該当する経費があれば、補助上限が高いコロナ特別対応型のほうが有利な場合があります。ただし該当する枠が終了していることもあるため、最新の公募要領で確認が必要です。
