補助金

【鳥取県】海外出願支援補助金とは?特許は上限150万円

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海外の1か国ずつに直接特許を出願する場合、費用はどこまで補助されるのでしょうか。特許なら1出願あたり150万円、1企業あたりの合計は300万円まで補助対象です。国際出願(PCT・マド・プロ)とは別枠の、より大きい補助金です。

これは公益財団法人鳥取県産業振興機構が実施する「令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」二次募集の話です。外国の特許庁に直接出願する費用の一部を補助します。

海外出願支援補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)。鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者・農林水産業者(組合含む)
制度名令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)二次募集
対象業種指定なし(外国特許庁への直接出願を行う事業者)
利用目的外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、通信費・振込手数料等
対象地域鳥取県内
従業員数中小企業基本法上の中小企業者(業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方が基準以下であれば該当)
補助上限額特許:1出願150万円/実用新案・意匠・商標:各60万円/抜け駆け対策商標:30万円。1企業あたり合計300万円
補助率2分の1以内
申請受付令和8年7月22日(水)〜8月28日(金)17時まで
公式サイト鳥取県産業振興機構「令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)について」
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海外出願支援補助金の対象・金額・締切の概要

「外国出願支援補助金」との違い

鳥取県産業振興機構には、似た名前の「中小企業外国出願支援事業補助金(PCT特許出願、国際商標出願)」という制度もあります。混同されやすいので線引きを明確にします。

この補助金(海外出願支援事業)外国出願支援補助金(別記事)
出願ルート各国特許庁への直接出願PCT・マド・プロ経由の国際出願
特許の上限1出願150万円(国際出願全体で)1企業30万円
企業あたり上限300万円30万円
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直接出願は国ごとに現地代理人を立てる必要があり、費用がかさみやすいぶん、上限額もこちらのほうが大きく設定されています。どちらの補助金を使うべきかは、出願ルートを国際出願にするか直接出願にするかで決まります。両方のルートを併用する場合、それぞれの補助金に別々に申請することになります。

対象になる経費、ならない経費

  • 対象になる: 外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、通信費・振込手数料
  • 対象にならない: 出願前の市場調査費用、日本国内向けの出願費用、出願を取り下げた場合の費用(詳細は要項でご確認ください)

よくある質問

商標を複数国に直接出願する場合、上限はどうなりますか?

商標は1出願あたり60万円が上限です。複数国に出願する場合でも、1企業あたりの合計は300万円までです。

個人事業主でも申請できますか?

できます。県内に事業所があり、中小企業基本法上の中小企業者に該当すれば、法人でも個人事業主でも対象です。

申請の窓口はどこですか?

鳥取県産業振興機構 経営支援部知的所有権センター(電話:0857-52-6722)です。募集要項と専用様式の事前確認が必要です。

【攻略ガイド】販路開拓・展示会出展の補助金で失敗しない申請の進め方

展示会に出展すれば、誰でも補助を受けられるのか。結論から言うと、手続きの順番を踏んだ事業者だけが対象です。しかも「出展の前に申請するのか、後に申請するのか」は自治体によって正反対です。ここを取り違えると、そもそも申請の受付すらしてもらえません。この記事では、全国の自治体の販路開拓・展示会出展補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の販路開拓・展示会出展補助金の"勘所"

この種の補助金の多くは、審査で競い合う採択型ではなく、要件を満たした申請を先着・予算の範囲内で受け付けるタイプです。したがって勝負どころは事業計画の巧拙より、次の2点に集約されます。

  • 事前申請なのか事後申請なのか(自治体によって運用が真逆)
  • 対象経費と対象外経費の切り分け(出展料は対象でも、周辺費用は対象外になりやすい)

あなたの会社が「新しい売り先を開拓したい」と考えて展示会出展を決めても、申請のタイミングを間違えると、良い経費計画があっても受給できません。展示会の申し込みをする前に、この記事のチェックを済ませておくことをおすすめします。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 事前申請か事後申請か — 出展前に交付決定を受ける必要がある制度と、出展後にしか申請を受け付けない制度の両方が存在します

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず鳥取県産業振興機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。