【鳥取県】最大1,000万円！スタートアップ補助金の内容と申請のコツ

まだVCから出資を受けていないスタートアップでも、この補助金は使えるのでしょうか。使えません。過去12か月以内にベンチャーキャピタル（VC）等から出資を受けたこと、またはJ-Startup選定企業であることが対象条件です。出資実績がない段階では、別の制度（事業化促進型）を検討することになります。

これは鳥取県が実施する「鳥取県スタートアップ創出加速化補助金（事業拡大型）」の話です。商品・サービスの磨き上げや販路開拓など、事業拡大の取組を補助率3分の2・上限1,000万円で支援します。

スタートアップ創出加速化補助金（事業拡大型）の要点まとめ

対象になる条件、ならない条件

• 対象になる: 県内に本店・本社を持ち、株式時価総額10億円未満で、過去12か月以内にVC等から出資を受けた中小企業者。またはJ-Startup（経済産業省が選定する成長期待の高いスタートアップ）に選定された企業
• 対象にならない: 出資実績がなく、これから仮説検証やプロトタイプ開発に取り組む段階の事業者（この段階は「事業化促進型」が該当します）

株式時価総額10億円未満という基準がある点にも注意が必要です。出資を受けて急成長し、時価総額がこの基準を超えた場合は対象から外れる可能性があります。

よく誤解されるポイント：「事業化促進型」との混同

鳥取県には名前がよく似た「スタートアップ創出加速化補助金（事業化促進型）」という制度もあり、この2つを取り違えると申請の前提から成立しません。

出資を受ける前の立ち上げ段階なら事業化促進型、出資後の事業拡大段階ならこの事業拡大型、と段階で使い分けます。

よくある質問

出資額に決まりはありますか？

公式ページには出資額の基準は明記されておらず、「過去12か月以内にVC等から出資を受けたこと」が条件として挙げられています。詳細は産業未来創造課へご確認ください。

年間を通して募集ということは、いつ申請してもよいのですか？

募集自体は通年ですが、予算状況によっては相談を受けてから時間がかかる場合があると案内されています。早めの相談をおすすめします。

個人事業主でも申請できますか？

公式ページの記載は「県内に本店・本社を有する中小企業者」で、法人を想定した書きぶりです。個人事業主が対象になるかは産業未来創造課へご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず鳥取県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 鳥取県「スタートアップ創出加速化補助金（事業拡大型）」

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