補助金

【十和田市】地域農業構造転換支援事業とは?上限3000万円

#地域補助金#地域

十和田市の「地域農業構造転換支援事業」は、地域の中核となる担い手が農業用機械・施設を導入する費用を、補助率3割以内・上限3,000万円(法人)で支援する国の事業です。要望調査の締切は令和8年7月31日午後5時です。

十和田市地域農業構造転換支援事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者・個人のどちらも(地域計画の中核的な担い手)
制度名地域農業構造転換支援事業
対象業種農業
利用目的中核的な担い手による農業用機械・施設の導入
対象地域青森県十和田市
従業員数規定なし(個人1,500万円・法人3,000万円で上限が分かれる)
補助上限額個人1,500万円、法人3,000万円
補助率取得本体価格の3割以内
申請受付要望調査:令和8年7月31日午後5時まで
公式サイト十和田市「地域農業構造転換支援事業について」
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十和田市地域農業構造転換支援事業の対象・金額・締切の概要

対象になる条件は2段階

対象者は、地域計画の目標地図に位置づけられた担い手(認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織等)です。そのうえで、個別経営体調書のポイント要件20ポイント以上を満たす必要があります。

地域計画に載っているだけでは足りません。ポイント要件を満たすかどうかは、経営規模・経営内容によって変わるため、事前に市の農林畜産課で確認したほうが確実です。

成果目標はどれか1つ達成すればよい

補助対象は農業用機械・施設の導入です。補助を受けるには、次の成果目標のいずれかを達成する計画が必要です。

  • 経営面積の拡大(3割以上または4ha以上
  • 付加価値額の増加(1割以上
  • 労働生産性の向上(3%以上

3つすべてではなく、どれか1つを満たせば対象になります。たとえば大規模な機械導入で経営面積を拡大する計画でも、加工品開発で付加価値額を伸ばす計画でも申請できます。

補助額の目安

補助率は取得本体価格の3割以内です。上限は個人1,500万円、法人3,000万円と、他の農業機械補助と比べて桁が違います。

たとえば法人が2,500万円のコンバインを導入する場合、補助率3割で計算すると750万円が補助額の目安です。3,000万円を超える設備を導入しても、補助されるのは上限の3,000万円までです。

締切と今後の流れ

要望調査の提出先は、十和田市役所別館4階の農林畜産課農政推進係です。締切は令和8年7月31日午後5時です。

国の予算状況によっては、この期限より前に受付を締め切ることがあります。 国への本申請には時間がかかるため、余裕をもって早めに相談することをおすすめします。

問い合わせ先は農林畜産課農政推進係(電話0176-51-6736)です。

よくある質問

個人事業主でも上限3,000万円まで使えますか?

使えません。上限3,000万円は法人向けです。個人の上限は1,500万円です。

成果目標は3つとも達成する必要がありますか?

不要です。経営面積拡大・付加価値額増加・労働生産性向上のうち、どれか1つを達成する計画であれば対象になります。

締切の7月31日まで待って提出しても大丈夫ですか?

注意が必要です。国の予算状況によっては、締切前に受付を終了することがあります。 早めの相談をおすすめします。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず十和田市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。