原材料費や人件費が上がっても、取引先に価格転嫁できずに利益を削っている中小企業は少なくありません。富山県はこの課題に、専門家によるコンサルティング費用を補助するという形で応えています。「価格転嫁サポート補助金」です。
対象は、県内に事業所を持つ中小企業・小規模事業者、個人事業主です。ただし、誰でも申請できるわけではなく、県内金融機関の価格転嫁推進サポーターまたは中小企業支援実施機関からの推薦が必須という条件が付いています。
令和8年度「価格転嫁サポート補助金」の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度「価格転嫁サポート補助金」 |
| 対象業種 | 全業種（中小企業・小規模事業者） |
| 利用目的 | 経営改善・価格転嫁対策 |
| 対象地域 | 富山県内（県内に事業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし。経営支援課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 50万円（令和8年6月1日に引き上げ） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日（水）～11月30日（月） |
| 公式サイト | 富山県「令和8年度「価格転嫁サポート補助金」の募集について」 |
「推薦」が要件になっているのはなぜか
この補助金は、申請者が自分で使いたいコンサルタントを選んで申請する仕組みではありません。県内金融機関の価格転嫁推進サポーター、または中小企業支援実施機関からの推薦を受けて初めて申請できます。
支援機関を経由させることで、実際に価格転嫁の交渉に効果のあるコンサルティングにつなげる狙いがあると読み取れます。まず取引のある金融機関や商工会議所・商工会に「価格転嫁サポート補助金を使いたい」と相談するのが最初の一歩です。推薦を受けるまでに一定の時間がかかることを踏まえて、申請期限より前に動き出す必要があります。
上限額は令和8年6月に50万円へ引き上げられた
公式ページによると、この補助金の上限額は令和8年6月1日に引き上げられています。年度の途中で条件が変わる制度は珍しくありませんが、古い情報のまま「上限◯万円」と思い込んでいると、実際の枠を活かしきれません。
検索で見つかる情報の中には、引き上げ前の上限額を記載したページが残っている可能性があります。申請前に公式ページで最新の上限額を確認することをおすすめします。
受付期間は長いが、事業実施期限は決まっている
申請受付は令和8年4月1日から11月30日までと、他の補助金に比べて長めです。ただし、事業実施期間は交付決定日から令和9年1月29日（金）までと固定されています。
11月末ぎりぎりに申請すると、交付決定からコンサルティング実施・実績報告までの期間が極端に短くなります。受付期間が長いからと油断せず、早めの申請が安全です。
よくある質問
自分で見つけたコンサルタントに依頼して申請できますか？
公式ページの要件では、県内金融機関の価格転嫁推進サポーターまたは中小企業支援実施機関からの推薦が必要とされています。まずは取引金融機関や商工会議所・商工会に相談してください。
上限額はいくらですか？
令和8年6月1日以降は上限50万円です。それ以前の情報を見ている場合は、古い数字の可能性があるためご注意ください。
11月30日ぎりぎりに申請しても間に合いますか？
申請自体は可能ですが、事業実施期間が令和9年1月29日までと固定されているため、コンサルティングを実施する期間が短くなります。早めの申請をおすすめします。
