【富山県上市町】企業立地に関する助成制度とは？工場新設で最大2億円、サテライトオフィスは月5万円運営費まで

工場を建てるか、オフィスを移すか。上市町は、この2つの動きにそれぞれ別の助成金を用意しています。

「企業立地に関する助成制度」は、工場等の新設・増設向けの「商工業振興助成金」と、本社機能移転向けの「サテライトオフィス誘致事業費補助金」の2本立てです。金額の規模がまったく違うので、順番に見ていきます。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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商工業振興助成金——工場を建てるならこちら

対象は、工場等を新設・増設する企業（製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業など）。対象経費は固定資産税相当額、用地・建物・設備取得費です。

補助率と上限額は、新設か増設か、製造業か非製造業かで分かれます。

上限が「2,000万円〜2億円」と幅を持つのは、投資規模によって段階が変わる仕組みだからです。 製造業の新設なら最大2億円まで助成額が伸びます。数千万円規模の設備投資と、数十億円規模の新工場では、想定する助成額の桁が違います。

サテライトオフィス誘致事業費補助金——本社機能を移すならこちら

対象は、本社機能施設を町内に移転し、3年以上事業を継続する企業。対象経費は建物改修費、賃借料、通信設備、備品等です。

補助率は対象経費の1/2。上限額は開設時と運営時で分かれます。

• 開設時：上限200万円
• 運営時：月額上限5万円

開設時にまとまった額、その後は月々の運営費を補うという2段構えです。運営時の上限は月額5万円で、賃借料など毎月の費用に充てられます。移転直後の初期費用と、継続的な家賃負担の両方をカバーする設計になっています。

申請期間は制度ごとに違う

商工業振興助成金の申請期間は、固定資産税の納付完了から当該年度末日まで（単独事業の場合）、または操業開始から翌年度末日まで（県要綱適用の場合）です。工事が終わって終わりではなく、固定資産税の納付や操業開始という後工程を経てから申請する流れです。

サテライトオフィス誘致事業費補助金の申請期間は、産業課企業支援班への確認が必要です。

いずれの制度も、契約・着工より前に町への相談・申請が必要になるのが一般的です。工事日程を先に決めてしまうと、助成の対象から外れるリスクがあります。

企業立地系の助成金は、「契約前の認定」が絶対条件になっている制度が多いという共通の傾向があります。契約を急ぐ前に、まず窓口へ相談するのが安全です。この考え方はGRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

上市町以外にも、企業立地・オフィス移転に使える補助金・助成金は全国にあります。3分でできる補助金診断で、他に使える制度がないか確認してみてください。

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どちらの制度が自社に合うか、申請のタイミングに迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

製造業以外でも商工業振興助成金は使えますか？

使える可能性があります。対象業種にはソフトウェア業、情報処理・提供サービス業も含まれています。ただし補助率・上限額は製造業と非製造業で異なります。

サテライトオフィスの「3年以上事業継続」を守れなかったらどうなりますか？

公式ページ本文には返還等の明記がありません。産業課企業支援班（076-472-2519）への事前確認をおすすめします。

2つの制度を両方使うことはできますか？

公式ページ本文には併用可否の明記がありません。工場新設と本社機能移転を同時に行う場合は、産業課企業支援班へ個別に確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・補助率・上限額・申請期間は変更される場合があるため、申請前に必ず上市町の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:

• 上市町公式サイト「企業立地に関する助成制度等」
• J-Net21「上市町：企業立地に関する助成制度等」

補助金の概要早見表（暫定・subsidiesマスタ未登録）

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どちらの制度が自社に合うか迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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