富山県の補助金だけを申請して、燃料電池自動車（FCV）を買えるのか。買えません。県の補助は国（経済産業省または環境省）の補助との組み合わせが前提で、県の補助金だけを申請することはできません。
そのうえで、FCVなら1台50万円、燃料電池のフォークリフトなら1台100万円、それに使う水素充填設備なら1台50万円が定額で出ます。フォークリフトと水素充填設備を同時に導入すれば計150万円です。どの車両が対象になるかは、国の補助の対象と登録日で決まります。
富山県燃料電池車両普及促進事業費補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度富山県燃料電池車両普及促進事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者・個人（法人・個人事業主・個人。リース事業者も条件つき）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 燃料電池車両・水素充填設備の導入（脱炭素）
- 対象地域
- 富山県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（エネルギー政策課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 100万円（FC産業車両1台。FCVと水素充填設備は各50万円）
- 補助率
- 定額（1台ごとの単価制）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月10日〜2027年3月31日（当日消印有効・先着順）
うちは対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
補助の相手は、個人、個人事業者、法人です。国、独立行政法人、地方公共団体は含まれません。リース事業者は、条件を満たす相手とリース契約を結べば補助事業者になれます。ただしFCVのリースは、借りて使う人が申請します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国の補助を受けない車両
- ✕ 車検証が事業用のFCV
- ✕ 初度登録の日が期間外の車両
- ✕ 水素充填設備だけの購入
どの車両が対象？線引きはここです
車両は3種類あり、それぞれ国の補助の入り口が違います。
| 区分 | 対象 | 初度登録の期間 | 国の補助 | 県の補助 |
|---|---|---|---|---|
| FCV | トヨタ クラウン、トヨタ MIRAI、ヒョンデ NEXO、ホンダ CR-V（e:FCEV）の指定の型式 | 2025年12月16日〜2027年3月31日 | 経済産業省の補助金 | 1台50万円 |
| FC産業車両（フォークリフト） | 環境省の補助の対象車両 | 2026年5月21日〜2027年3月31日 | 環境省の補助金 | 1台100万円 |
| 水素充填設備 | FC産業車両に水素を入れる設備 | 登録日の定めなし | 同時に買う産業車両の国の補助 | 1台50万円 |
FCVの国の補助は、次世代自動車振興センターの「令和7年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」です。FC産業車両の国の補助は、北海道環境財団の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業です。型式は国の補助の見直しで変わる場合があるため、募集要領の一覧で確かめます。
ここを取り違えると申請できません
- 登録日が古い車両：2025年12月15日以前に初度登録したFCVは対象外です。過去にこの県の補助を申請した車両も対象になりません。12月16日以降の登録でも、前年度（令和6年度補正）の国の補助を受けた車両は対象になりません。令和7年度補正の国の補助が要ります。
- 事業用のFCV：車検証の自家用・事業用の欄が「自家用」でなければなりません。事業用のFCVは対象外です。
- 水素充填設備だけの購入：新しくFC産業車両を買うときに、あわせて買う場合だけ対象です。すでにあるフォークリフト向けの設備単独は対象外です。
- 身内からの調達：自社製品や関係会社から買う場合は対象外です。販売店の展示車・試乗車も同じです。
- 市町村の補助金との重なり：県内の市町村が実施するFCV補助金などと併せて受けることは、妨げられていません。
いくら戻ってくる？
率ではなく、1台あたりの定額です。車両の値段は関係なく、台数で決まります。
- FCVを1台導入：1台 × 50万円 ＝ 50万円
- FCフォークリフトを1台導入：1台 × 100万円 ＝ 100万円
- FCフォークリフト1台と水素充填設備1台を同時に導入：100万円 ＋ 50万円 ＝ 150万円
- 環境省の補助のうち車両代金にあたる額が80万円のフォークリフト：80万円（100万円以下のときは、その額が上限）
申請できるのは、1事業年度に1補助事業者あたり各1台までです。リース事業者の場合は、借りる人1人につき1事業年度で1台です。補助金が振り込まれるのは、2027年4月1日以降になる場合があります。
申請の流れ
FCVの場合です。車両を買ってから県に申請する、後払いの順番になります。
- FCVを購入して支払い、初度登録をする（事業者→販売店）
- 国の補助を申請して、交付決定を受ける（事業者→次世代自動車振興センター）
- 県に交付申請書と実績報告書を出す（事業者→エネルギー政策課。2027年3月31日まで）
- 県の交付決定（額の確定）通知を受ける（県→事業者）
- 交付請求書を出す（事業者→県）
FC産業車両は、2が環境省の補助（北海道環境財団）になり、水素充填設備は産業車両と同時に導入して同じ流れで申請します。県への申請は原則、国の交付決定のあとです。年度末などで国の通知が間に合わないときは、受け取りしだい出すことを条件に申請できます。
必要な書類
準備できた 0 / 12
電子車検証はFCV、標識交付証明書はFC産業車両のときです。住民票は個人、履歴事項証明書は法人とリース事業者のときだけ要ります。貸与料金の明細書（様式第5号）は、リースで産業車両を借りるときです。水素充填設備は、カタログなど設備の概要がわかる書類も出します。国の申請書類と重なる書類は、原本が必要なものを除いて省略できます。
契約書か請求書には、車名・グレードと購入価格が書かれている必要があります。ローンで払った場合は、販売会社から銀行などへの領収証（申請者名と車両代金分の明記あり）か、全額払うと明記した契約書等を出します。リース事業者が申請するときは、県税納税証明書は事業者と使用者の両方が、使用者が個人なら住民票、法人なら履歴事項証明書も要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 国の補助が不採択や取消になった：県の補助は国の補助との協調補助金です。県の交付後に国の補助が不採択になると、県の補助金も返還です。
- 予算の総額に達した：先着順で、予算を使い切ると期間の満了前に受付が終わります。予算を超えた日に届いた分は、同時に届いたものとみなして抽選です。
- 期限に間に合わなかった：郵送は2027年3月31日の消印まで。持参は平日の9〜12時と13〜17時で、3月31日は17時までです。
- 4年以内に車両を処分した：事業の完了後4年は、承認を受けずに処分できません。処分して収入があると、補助金の全部か一部を納めることになります。
今年度の変更点と、国の補助との関係
登録日の範囲は、国の補助の登録日の設定や令和8年度補正予算の成立などで変わる場合があると、募集要領に書かれています。対象になる型式も、国の補助の見直しで変わることがあります。購入の前に、最新の募集要領と、国の補助の応募要領の両方を確かめてください。
よくある質問
県の補助金だけを単独で申請できますか？
できません。県の補助は、経済産業省または環境省の補助金とセットの協調補助金です。FCVなら経済産業省の補助（次世代自動車振興センター）、FC産業車両なら環境省の補助（北海道環境財団）の交付を受けていることが条件です。国の補助の応募要領や公募時期は別に決まっているため、先にそちらを確認します。
補助は車両の購入前に申請するのですか？
購入と支払い、初度登録を終えてから申請します。流れは、車両を買い、国の補助の交付決定を受けて、そのあとで県へ交付申請書と実績報告書を出す順番です。県への申請は原則、国の交付決定のあとですが、国の審査が遅れた場合は、通知を受け取りしだい提出する条件で申請が認められます。
事業用で登録したFCVは対象になりますか？
対象になりません。自動車検査証の自家用・事業用の欄が「自家用」であることが、FCVの要件です。タクシーや運送などで事業用として登録する車両は、この補助の対象から外れます。購入を決める前に、登録の区分を販売店に確かめます。なお、ここで述べているのはFCVの要件で、フォークリフトは自動車検査証を使いません。
2025年に登録したFCVは対象になりますか？
初度登録が2025年12月16日以降なら、対象になる可能性があります。2025年12月15日以前の登録は対象外です。12月16日以降の登録でも、国の補助が「令和6年度補正」のものは対象になりません。「令和7年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付を受けていることが要ります。
水素充填設備だけを導入しても補助されますか？
補助されません。水素充填設備は、新規にFC産業車両を買い、あわせて導入する場合だけが対象で、補助は1台50万円の定額です。設備はその産業車両に使うものでなければならず、リース契約も対象外です。すでに持っているフォークリフトに使う設備だけを新設する計画では、この補助は使えません。
リースで導入した車両でも補助を受けられますか？
車両によって違います。FCVのリースは、リース事業者ではなく借りて使う人（リース使用者）が申請します。FC産業車両は、リース事業者が申請でき、4年以上のリース契約を結び、月々のリース料を補助額に応じた割合で通常より下げることが条件です。このとき、貸与料金の算定根拠明細書（様式第5号）を出します。様式には、補助金なしの場合との月額・総額の差額が、補助金相当額以上であることという注記があります。
市町村のFCV補助金と併用できますか？
併用を妨げる定めはありません。募集要領には、県内の市町村が実施するFCVの導入補助金などと併せて受けることは妨げないと書かれています。ただし、市町村の補助金には市町村ごとの条件があります。国の補助、県の補助、市町村の補助の順に、それぞれの要件と受付期間を確かめて、組み合わせを決めます。
受付はいつまでで、先着順ですか？
受付は2026年7月10日から2027年3月31日までで、先着順です。郵送は3月31日の消印まで有効です。予算の総額に達すると、期間の満了前でも募集が終わります。予算を超えた日に届いた申請は抽選で決まるため、年度末ぎりぎりの申請は避けるほうが安全です。申請した書類に不備があると、補正が終わった時点で提出したものとみなされます。
補助金はいつ受け取れますか？
県の交付決定（額の確定）の通知を受けて、交付請求書を出したあとに、指定の口座へ入金されます。募集要領には、補助金の交付が2027年4月1日以降になる場合があると書かれています。年度末に近い時期に申請すると、入金は翌年度にずれ込むことがあります。資金計画は、補助金が入る前の支払いを前提に組みます。
買った車両を売ったり手放したりできますか？
事業の完了後4年は、承認なしに処分できません。処分するときは、財産処分承認申請書（様式第3号）を先に出して承認を受けます。処分して収入があったときは、補助金の全部か一部に相当する額を納めることがあります。天災などで壊れたり失われたりしたときは、この納付の決まりは適用されません。
どこに申請して、どこで相談できますか？
富山県商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課（県庁東別館3階）です。電話は076-444-9658。書類は持参か郵送で出します。郵送先は〒930-8501 富山市新総曲輪1-7です。国の補助については、FCVは次世代自動車振興センター、FC産業車両は北海道環境財団のウェブサイトに応募要領が載っています。
