この補助金は、個々の事業者ではなく、商工会議所や商店街振興組合といった「団体」が申請する点が最大の特徴です。物価高騰の中で県民の消費を支えつつ、地域の消費喚起にもつなげる狙いで、県は毎年度この枠組みを継続しています。
対象は、事業協同組合・商店街振興組合・特定会社・商工会議所・商工会・まちづくり会社・任意団体等です。個人事業主が単独で申請できる制度ではありません。
生活支援・消費喚起プロジェクト支援補助金（令和8年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（事業協同組合・商店街振興組合・商工会議所・商工会・まちづくり会社・任意団体等） |
| 制度名 | 生活支援・消費喚起プロジェクト支援補助金（令和8年度） |
| 対象業種 | 指定なし（商工団体・任意団体が申請） |
| 利用目的 | 消費喚起・地域経済活性化（プレミアム商品券発行等事業） |
| 対象地域 | 富山県内 |
| 従業員数 | 規定なし（団体単位で申請するため対象外。詳細は経営支援課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 補助率10分の10。限度額は団体区分により異なり、単一商工団体枠は2,000万円（デジタル商品券等の場合2,400万円） |
| 補助率 | 10分の10（全額） |
| 申請受付 | 令和8年1月30日（金）～7月31日（金）23時59分（メール送信の場合） |
| 公式サイト | 富山県「生活支援・消費喚起プロジェクト支援補助金について」 |
個人事業主・一般企業は「主催者」になれない
この補助金は、個々の店舗や企業が受け取る仕組みではなく、商工会議所や商店街振興組合などの団体がプレミアム商品券を発行する事業に対して補助されます。個々の事業者は、その商品券の「取扱店」として参加することはできても、この補助金を自ら申請することはできません。
自分の店でプレミアム商品券の恩恵を受けたい場合は、地元の商工会議所・商工会・商店街振興組合が今年度この事業に取り組む予定があるかを確認するのが近道です。
補助率10分の10という珍しい水準
一般的な補助金は補助率2分の1や3分の2が中心ですが、この補助金は補助対象経費の全額（10分の10）が補助される設計です。団体が自己負担なく商品券事業を実施できる点は、地域の消費喚起策として実施しやすい仕組みといえます。
限度額は団体の区分によって異なり、単一の商工団体が実施する場合は2,000万円、デジタル商品券等を活用する場合は2,400万円まで引き上げられます。紙の商品券よりデジタル商品券のほうが、上限額が400万円高く設定されている点は、キャッシュレス決済の普及を後押しする狙いが読み取れます。
締切は令和8年7月31日、メールは23時59分まで
申請受付は令和8年1月30日から7月31日までです。メールで申請する場合の締切時刻は23時59分と明記されています。郵送や持参の場合の締切時刻の扱いは、公式ページで別途確認する必要があります。
商品券の発行には、印刷や取扱店の募集など準備期間がかかります。団体として実施を検討する場合は、締切ぎりぎりではなく、事業計画づくりの段階から余裕を持って進めることをおすすめします。
よくある質問
個人商店が直接この補助金を申請できますか？
できません。対象は事業協同組合・商店街振興組合・商工会議所・商工会・まちづくり会社・任意団体等です。個人商店は、これらの団体が実施するプレミアム商品券事業の取扱店として参加する形になります。
デジタル商品券だと補助額が上がるのはなぜですか？
紙の商品券の限度額2,000万円に対し、デジタル商品券等を活用する場合は2,400万円まで引き上げられます。キャッシュレス決済の普及を後押しする狙いがあると考えられます。
締切はメールと郵送で違いますか？
メール送信の場合は令和8年7月31日23時59分までと明記されています。郵送・持参の締切時刻については、公式ページまたは経営支援課に確認することをおすすめします。
