補助金

【富山県】スタートアップ挑戦支援事業とは?定額100万円

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富山県は令和7年7月、県内11の金融機関と連携して「中小企業成長応援ファンド」を新設しました。運用益を使って県内スタートアップを支援する仕組みで、今年度から本格的に助成が始まっています。「スタートアップ挑戦支援事業」は、このファンドから助成する事業の一つです。

対象は、県内に事業所を持ち、創業後おおむね10年未満または第二創業に取り組む企業です。加えて「T-Startup Leaders Program2026」への応募が条件になっている点が、一般的な創業補助金と大きく違います。

中小企業成長応援ファンド事業(スタートアップ挑戦支援事業)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人。個人事業主は対象外)
制度名令和8年度 中小企業成長応援ファンド事業(スタートアップ挑戦支援事業)
対象業種全業種(成長可能性の高い事業に取り組む企業)
利用目的創業・第二創業・スタートアップ支援
対象地域富山県内(県内に事業所を有する企業)
従業員数規定なし(公式ページに記載なし。スタートアップ創業支援課へお問い合わせください)
補助上限額定額100万円
補助率定額(投資額に対する割合ではない)
申請受付意思確認:令和8年6月26日~7月31日17時/申請書提出:令和8年9月1日~9月30日17時
公式サイト富山県新世紀産業機構「中小企業成長応援ファンド事業(スタートアップ挑戦支援事業)」
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富山県中小企業成長応援ファンド事業(スタートアップ挑戦支援事業)の対象・金額・締切の概要

「意思確認」と「申請書提出」の2段階になっている理由

この事業は、受付が2段階に分かれています。まず6月26日から7月31日までに意思確認を行い、そのうえで9月1日から9月30日に正式な申請書を提出する流れです。

一般的な補助金は申請書提出の1回で完結しますが、この事業は意思確認の段階を逃すと、9月の申請書提出に進めません先に意思確認の期限を押さえておくことが、実質的な一次締切になります。

「T-Startup Leaders Program2026」への応募が前提

対象要件には「T-Startup Leaders Program2026の応募企業であること」が含まれます。これは富山県が実施するスタートアップ育成プログラムで、この助成金単独では申請できません。

まずT-Startup Leaders Program2026への応募を済ませたうえで、この助成金の意思確認に進む順番になります。プログラムの応募スケジュールを先に確認しておく必要があります。

個人事業主・他ファンド採択企業は対象外

対象要件には除外条件も明記されています。個人事業主は対象になりません。また、すでに別のファンド事業(中小企業成長応援ファンドの他メニュー)に採択されている企業も対象外です。

法人化していない創業間もない事業者は、この助成金の対象に含まれません。まず個人事業主から法人成りを検討する段階から始める必要があります。

補助金の使い道は事業運営費まで幅広い

対象経費は、原材料費・工具器具備品費・委託費などの研究開発費に加え、専門家謝金・旅費、事業運営費(人件費は全体の50%以内)、見本市等出展経費まで含まれます。研究開発だけでなく、事業を軌道に乗せるための運営コストにも使える設計です。

よくある質問

個人事業主でも応募できますか?

できません。対象要件で法人であることが求められています。個人事業主の方は、まず法人化を検討したうえで応募条件を確認してください。

T-Startup Leaders Program2026に応募していない場合はどうすればよいですか?

このプログラムへの応募が助成金の前提条件です。先にプログラムへの応募手続きを進める必要があります。詳細はスタートアップ創業支援課にお問い合わせください。

意思確認の期限を過ぎたら申請できませんか?

意思確認は7月31日17時までです。この期限を過ぎると、9月の申請書提出に進めない可能性が高いため、早めに手続きすることをおすすめします。

【攻略ガイド】創業・オフィス立地の補助金で失敗しない申請の進め方

開業前でも使える補助金なのか。ここを取り違えると、申請そのものができません。自治体の創業・立地補助金は、「開業前の創業予定者」も対象にする制度と、「開業後」でなければ対象にならない制度がはっきり分かれています。この記事では、全国の自治体の創業・立地補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の創業・立地補助金の"勘所"

この種の補助金は、事業計画の巧拙を競う審査型のものもあれば、要件を満たせば先着で受け付けるものもあり、制度によって性格が分かれます。共通して押さえておくべきなのは次の2点です。

  • 開業前か開業後か、対象になる時期が制度ごとに決まっている(ここが最重要の線引き)
  • 契約・登記・着手より"前"に済ませておくべき手続き(認定・証明書取得・事前相談)がある

あなたが「これから開業する」段階なのか、「すでに開業して数年」の段階なのかによって、そもそも使える制度の候補が変わります。まず自分の状況が制度の対象時期に当てはまるかを確認するところから始めてください。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 対象になるのは開業前か、開業後か、その両方か — 「創業予定者から創業後5年未満まで」のように幅広く対象にする制度もあれば、「創業後10年未満」で開業前を除外する制度もあります

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・助成金額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず富山県新世紀産業機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。