【富山市】福祉事業所物価高騰対策支援金の内容と申請のコツ

入所系は定員1人あたり光熱費分が1万円、食材料費分が2,500円で、合わせて1万2,500円です。通所系は光熱費分が3,400円、食材料費分が700円で、合わせて4,100円になります。地域活動支援センターと心身障害者共同作業所は、通所系の2倍の6,800円と1,400円です。訪問系は定員ではなく、1事業所あたり1万7,000円という決まりでした。

障害福祉課の窓口では対象外です。市のQ&Aでは、共生型サービス（基準該当を含む）は1つの事業所として扱うため、介護保険課へ申請するとされています。障害福祉課へ出すと対象外になるので、出す先を間違えないようにしてください。介護保険課の案内ページは、公式ページの下にあるリンクから探せます。自分の事業所がどの指定にあたるかは、対象サービス・施設一覧と見比べて、障害福祉課に確かめるのが確実です。

もらえます。通所系の支給額は、光熱費分と食材料費分の2本立てです。このうち食材料費分は、食事を提供している事業所だけが対象になります。朝食・昼食・夕食を出さず、おやつだけを出している場合も、食材料費分は申請できません。食事を出していなければ、光熱費分だけが支給されます。たとえば定員20人の就労継続支援なら、光熱費分の20人 × 3,400円で6万8,000円です。

期限は令和8年9月30日（水）必着で、この日が過ぎた申請は受け付けられません。要綱には、期限後の申請を認める定めがありませんでした。今回の令和8年度分については、すでに受付が終了しています。次の機会があるかどうかは公式ページに記載がないため、障害福祉課（076-443-2056）に直接確かめてください。

基準日の令和8年6月1日時点で、市に届け出ている定員です。申請した日の定員や、その日の利用者数ではありません。この日に事業の一部を休止していた場合は、休止していた事業に係る定員を除いて計算します。基準日のあとに定員を増やしても、支給額は変わりません。定員の数え方に迷うときは、障害福祉課に確かめてください。

障害者総合支援法のサービスで、複数の事業の指定を受けていても、事業所番号が同じなら1つの事業所として算定します。自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援のうち複数を行っている場合も、合わせて1事業所です。介護保険法の居宅サービスと介護予防サービスを一体的に運営している場合も、1つの事業所として扱います。

法人がまとめて出します。市のQ&Aでは、対象となる事業所分をまとめて法人等が申請するよう案内されています。様式第2号の調書に事業所を並べ、合計額を様式第1号に書く形です。申請できるのは1回だけで、出したあとに記入漏れに気づいても、原則として出し直せません。提出の前に、事業所番号と定員が漏れなく入っているかを見直してください。

提出先は、富山市 福祉保健部 障害福祉課 企画係です。メール、郵送、担当課の窓口のどれでも出せました。郵送先は〒930-8510 富山市新桜町7番38号です。メールアドレスは、公式ページで「（at）」を「@」に直して使う形で示されていました。どの方法でも、期限は9月30日（水）必着です。

できません。このページは障害福祉サービス事業所分だけです。介護保険事業所分は介護保険課、有料老人ホーム等分は長寿福祉課が、それぞれ別の案内ページを出していました。同じ法人で障害福祉と介護の両方の事業所を運営している場合は、課ごとに、該当する課の案内を確かめて申請する形です。

支給申請は、1事業所につき1回限りです。光熱費分と食材料費分は、どちらも同じ支援金の内訳で、食材料費と光熱費を分けた様式もないので、1回の申請に収まります。入所系と通所系の両方を運営している法人も、対象の事業所を1通にまとめて出します。提出後に内容を直したいときの扱いは、公式ページに記載がありません。県の同じ趣旨の支援金を受けた、または受ける予定でも、市の支援金は申請できます。

書類の保管は必要です。申請に係る証拠書類を整理して、支給した年度の末日の翌日から5年間保管する決まりでした。光熱費や食材料費に使ったことを報告する書類については、要綱に定めがありません。ただし、不正があれば決定の取り消しと返還の対象になるので、定員や食事提供の記載は事実どおりに書くことが前提です。

富山市の案内ページに、「対象サービス・施設一覧」というWord形式のファイルが載っています。入所系、通所系、訪問系のどれにあたるかは、この一覧と支給要綱の別表で確かめられます。サービス名が似ていて迷う場合は、事業所の指定の種類を手元で確かめたうえで、障害福祉課（076-443-2056）に問い合わせると確実です。