【富山市】最大500万円！先端設備等導入加速化支援補助金の申請のコツ

できません。富山市の公式ページに、予算の上限に達したため交付申請の受付を終了したと書かれています。要綱に定めた受付期間は2027年1月29日まででしたが、期間内でも予算がなくなれば終わる制度でした。実績報告など交付決定後の手続きは、決定を受けた事業者が進めます。次の募集の有無は公式ページに記載がないので、商工労政課（076-443-2070）に確かめてください。

中小企業等経営強化法にもとづいて、事業者が作る設備投資の計画です。富山市に認定申請を出し、審査を受けて認定されます。補助金は、この認定計画に書かれた設備だけが対象でした。認定の受付は、令和7年4月1日から2年間と市のページに書かれています。窓口は商工労政課で、郵送は受け付けていません。補助金の交付申請とは別の手続きなので、混同しないようにしてください。

なりません。要件は2つあります。認定申請を令和8年2月2日以降に出していること、そして交付決定日以降に着手した設備であることです。認定計画のページにも、すでに取得した設備は認定や支援措置を受けられないと書かれています。設備を先に買ってから制度を探すと、どちらの要件も満たせません。買う前に認定と交付決定の順番を確かめます。

要綱が定めているのは、3.0%以上の賃上げを実施する方針を従業員に表明していることです。実際に上げたかどうかを要件とする条文は、要綱にありません。賃上げが未達成だった場合の扱いも、公式ページと要綱には書かれていませんでした。表明した以上は実行する前提で、資金計画を立てるのが安全です。心配な場合は、申請前に商工労政課へ確認してください。

なりません。要綱は、先端設備等の定義からリース契約と割賦販売契約で導入するものを除いています。公式ページの注意事項にも、同じことが書かれています。購入して自社の資産にする設備が対象でした。支払い方法を分割にしたい場合は、リースと割賦以外の方法で買えるかを、見積もりの段階で販売元に相談してください。

同じ経費で重ねることはできません。他の機関や制度で助成を受けている経費は対象外と、要綱に書かれています。別の設備や別の経費であれば、他の制度を使えるかどうかは、それぞれの制度の決まりによります。併用を考えるときは、経費をどう分けるかを先に決めて、双方の窓口に確かめるのが確実です。

1事業者につき1回です。公式ページの注意事項に、補助金の交付は1事業者あたり1度のみと書かれています。設備を段階的に入れる計画なら、上限500万円を意識して、どの設備を今回の申請にまとめるかを決める必要がありました。あとから追加の設備を足すときは、変更の承認が要るかどうかも確かめます。

形は中小企業でも、大企業の影響下にある会社です。要綱では、1つの大企業が株式や出資の2分の1以上を持つ場合、複数の大企業が3分の2以上を持つ場合、役員の半数以上を大企業の役員や職員が兼ねている場合が挙げられています。親会社や出資者がいる会社は、申請前に株主構成を確かめておくと安全です。

されません。対象経費から、消費税額、地方消費税額、振込手数料を除くと要綱に書かれています。たとえば税込550万円の設備なら、税抜き500万円が対象経費の目安で、その1/2が補助額です。見積書は税抜きと税込のどちらも分かる形で取っておくと、申請書の金額と合わせやすくなります。

事業を完了したあと10日以内、または2027年1月29日のいずれか早い日までです。設備の納品が遅れると、期限に間に合わなくなるおそれがあります。報告には、実績報告書、事業実績書、収支決算書、領収書の写し、設備を導入した写真などを添えます。納期に余裕のある設備を選ぶか、発注先に納品日を確認しておくことが大切です。

勝手にはできません。要綱は、補助で取得した機械と重要な器具を、財産処分の制限の対象としています。制限の期間は市長が別に定めます。期間内に処分したいときは、あらかじめ財産処分承認申請書を出して、承認を受けます。収入が出る場合は、その一部を市に納めることがあります。設備を入れ替える予定がある事業者は、期間を確かめておいてください。

メールか郵送で送るか、商工労政課の窓口に持参します。窓口は富山市役所西館7階の商工労働部 商工労政課 商工業振興係で、電話は076-443-2070です。受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分です。財源には、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が使われました。様式と要綱は、市の案内ページから取れます。