【北海道豊浦町】ふるさと納税返礼品開発事業補助金とは？経費の4/5まで補助

上限は経費の4/5。豊浦町のこの補助金は、基礎割と寄附割という2つの計算を組み合わせて、補助額を積み上げる仕組みです。

対象は、豊浦町のふるさと納税返礼品を提供している事業者です。申請の受付は令和8年7月31日まで。この記事を読んでいる時点で締切が迫っている場合、まず申請可否だけでも問い合わせることをおすすめします。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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2つの補助率を足し算する仕組み

この補助金は、基礎割と寄附割の2つを合算して補助額が決まります。

基礎割は、かかった経費に対する補助です。一方、寄附割は開発した返礼品にどれだけ寄附が集まったかに応じて決まります。両方を合わせても、合計は経費の4/5が上限です。

たとえば、新商品の分析・デザイン委託費に30万円かかったとします。基礎割は経費の1/2で15万円（上限20万円の範囲内）。この商品にふるさと納税の寄附申込額が100万円集まった場合、寄附割は3/10で30万円ですが、上限の50万円以内なので30万円がそのまま採用されます。合計は45万円です。ただし経費30万円の4/5である24万円が上限になるため、実際の補助額は24万円になります。

対象になる経費——機械器具から登録費まで

対象経費は、次の2種類です。

• 機械器具の購入・賃貸料（返礼品の製造・加工に使う設備等）
• 分析・登録・デザイン等の委託料（成分分析、商標登録、パッケージデザインの外部委託費等）

新しい返礼品を開発する際の、設備投資とデザイン・登録費用の両方をカバーする設計です。

対象になる事業者、ならない事業者

対象になるのは、次の条件を満たす事業者です。

• 豊浦町のふるさと納税返礼品提供事業者であること
• 町税の滞納がないこと
• その他、公式ページに定める要件を満たすこと

返礼品を提供していない事業者は、そもそも申請の対象になりません。返礼品事業者としての登録が先、補助金の申請はその後という順番です。

申請受付は令和8年7月31日まで

申請期間は令和8年6月1日（月）〜7月31日（金）です。問い合わせ先は豊浦町企画財政課企画係（0142-83-1422）になります。

ふるさと納税の返礼品開発費を補助する制度は、豊浦町以外の自治体にも見られます。展示会出品や新商品開発など、販路開拓系の補助金と対象経費が重なる部分があるため、複数の制度を組み合わせられないか確認する価値があります。対象経費の重複可否の考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで解説しています。

豊浦町以外にも、返礼品開発・商品開発に使える補助金は数多くあります。3分でできる補助金診断で、他に使える制度がないか確認してみてください。

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補助額の計算や対象経費の区分に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

寄附がまだ集まっていない段階でも申請できますか？

基礎割の部分は、経費の発生をもとに算定できます。寄附割の算定タイミング（申請時点の見込みか、実績確定後か）については、豊浦町企画財政課企画係（0142-83-1422）へ確認してください。

補助率は最大で経費の何%になりますか？

経費の4/5（80%）が上限です。基礎割と寄附割を合算しても、この上限を超えることはありません。

申請期限を過ぎてしまった場合、来年度も同じ制度がありますか？

公式ページには、次年度の実施予定に関する記載がありません。豊浦町企画財政課企画係（0142-83-1422）へ確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象経費・補助率・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず豊浦町の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:

• 豊浦町公式サイト「豊浦町ふるさと納税返礼品開発事業補助金事業について」
• J-Net21「豊浦町：ふるさと納税返礼品開発事業補助金事業について」

補助金の概要早見表（暫定・subsidiesマスタ未登録）

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