脱炭素に向けた移行（トランジション）のための資金調達をしたいが、投資家に信頼してもらうには第三者機関の評価が必要になる。この評価費用を後押しする制度が、「温暖化対策促進事業費補助金（トランジション・ファイナンス推進事業）」でした。
この公募は2026年4月14日で締め切られ、現在は申請できません。 対象業種は限定されておらず（汎用）、上限2,500万円・定額補助という制度でした。
トランジション・ファイナンス推進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。トランジションボンド等で資金調達を行う事業者） |
| 制度名 | 令和8年度温暖化対策促進事業費補助金（トランジション・ファイナンス推進事業） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,500万円 |
| 補助率 | 定額（第三者評価費用の原則3割、特定の新規事業者は6割を上限） |
| 申請受付 | 終了（〜2026年4月14日） |
| 公式サイト | 一般社団法人低炭素投資促進機構「令和8年度 温暖化対策促進事業費補助金（トランジション・ファイナンス推進事業）」 |
「トランジション・ファイナンス」とは何か
トランジション・ファイナンスとは、CO2排出量が多い産業（鉄鋼・化学・電力など）が、脱炭素社会に向けて段階的に事業構造を転換していくための資金調達手法です。トランジションボンド（脱炭素移行のための債券）やトランジションローン（同融資）などの形で資金を調達しますが、「本当に脱炭素に向けた移行なのか」を投資家が判断するには、専門機関による第三者評価が欠かせません。
この補助金は、その第三者評価にかかる費用の一部を補助する制度でした。作成した事業計画が「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（金融庁・経済産業省・環境省が策定した指針）で求められる要件を満たしているか、指定外部評価機関が評価する際の費用が対象です。
補助率は、資金調達者が原則7割を負担し、国が3割を補助する仕組みでした。ただし特定の新規事業者に対しては、国の補助が6割まで引き上げられる特例があり、初めてトランジション・ファイナンスに取り組む事業者を後押しする設計になっていました。
今から申請できますか？
2026年4月14日で公募は締め切られており、今から申請することはできません。 これは公式情報にもとづく事実です。
次回公募の実施有無・時期は、本記事の執筆時点で確定していません。執行団体（一般社団法人低炭素投資促進機構）のホームページを確認するのが確実です。
次回公募に備えてできること
- トランジションボンド・ローンによる資金調達計画を整理しておく：どの事業を対象に、どれくらいの規模で資金調達を検討しているか具体化しておきます
- クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の内容を確認しておく：事業計画がこの指針の要件を満たしているか、事前に照らし合わせておきます
- 指定外部評価機関への相談を早めに進めておく：評価には一定の時間がかかるため、公募開始前から動いておくと有利です
- 初めての取り組みかどうかを確認しておく：新規事業者向けの補助率引き上げ特例に該当する可能性があります
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年4月14日で公募は締め切られています。次回公募の発表を待つか、他の脱炭素関連の資金調達支援制度もあわせて確認する方法があります。
次回はいつ頃募集されますか？
本記事の執筆時点で、次回の公募時期は確定していません。執行団体のホームページで新着情報を確認してください。
中小企業でも対象になりますか？
トランジションボンド・ローンによる資金調達を行う事業者であれば規模を問わず対象になりうる制度と考えられますが、実務上は一定規模以上の資金調達が前提になる可能性があります。
