町の補助金だけを見ても、金額は分かりません。津南町の「起業・創業支援事業補助金」は、NICO（にいがた産業創造機構）の助成金と2階建てになっている制度だからです。先にNICOへの申請が必要です。
津南町 起業・創業支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 津南町 起業・創業支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 創業（NICOの起業チャレンジ応援事業・U・Iターン創業応援事業の自己負担分への上乗せ） |
| 対象地域 | 新潟県津南町（町内に事業所を設置） |
| 従業員数 | 規模指定なし（個人・法人の創業者） |
| 補助上限額 | 50万円（空き家・空き店舗活用+30万円、地域課題解決等+20万円） |
| 補助率 | 対象経費（NICO自己負担分）の2分の1以内 |
| 申請受付 | NICOの助成対象決定後に町へ申請（時期は要問い合わせ） |
| 公式サイト | https://www.town.tsunan.niigata.jp/soshiki/kankou/kigyo-sogyoshien.html |
対象は「NICOの助成対象になった人」だけ
対象者は、NICOが実施する次の2事業いずれかの助成対象となった者です。
- 起業チャレンジ応援事業
- U・Iターン創業応援事業
これに加えて、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 町内に事業所を設置する
- 事業開始日までに町内に居住する
- 町税の滞納がない
- 暴力団と関係がない
NICOの助成を受けられなければ、町の補助金も申請できません。まずNICOへの申請が第一歩です。
町の補助対象経費は「NICOの自己負担分」
町の補助対象経費は、NICOの助成対象経費からNICOの交付決定額を差し引いた額です（交付決定とは、採択の後に届く「補助金を出します」という正式な通知のことです。この通知より前に発注・契約した費用は対象外になります）。
たとえば、創業にかかる経費が300万円で、NICOから2分の1の150万円の交付決定を受けたとします。残りの150万円が、町の補助対象経費になります。
補助率2分の1、上限50万円。条件で+50万円まで上乗せ
町の補助率は、対象経費の2分の1以内で50万円が上限です。先ほどの例（対象経費150万円）なら、補助額は75万円と計算されますが、上限50万円が適用されるため50万円です。
上限額は、次の条件で加算されます。
| 条件 | 加算額 |
|---|---|
| 空き家・空き店舗の活用 | +30万円 |
| 地域課題解決事業または県指定地域資源の活用 | +20万円 |
空き店舗を活用して起業する場合、上限は50万円＋30万円で80万円になります。両方の条件を満たせば、上限は100万円まで伸びます。
申請の順番：NICO→町→事業実施→町へ報告
申請から支払いまでの流れは、次のとおりです。
- NICOへ申請（7月下旬頃に審査）
- 津南町へ申請
- 事業を実施（2月末までに報告）
- 3月下旬に町が検査
- 4月末までに町から補助金が支払われる
参考として、令和8年度のNICO「起業チャレンジ応援事業」一次募集の受付は令和8年5月12日から6月18日17時必着で終了しています。
よくある質問
NICOに申請せず、町だけに申請できますか？
できません。町の補助対象者は、NICOの助成対象となった者に限られます。まずNICOの起業チャレンジ応援事業またはU・Iターン創業応援事業に申請する必要があります。
開業前でも申請できますか？
できます。要件は「事業期間完了日までに開業届出または法人設立」となっており、開業前の申請予定者も対象に含まれます。ただしNICO側の要件（申請開始日以前に開業済みの者は対象外、など）にも注意が必要です。
空き店舗を使わない場合、上限額はいくらですか？
50万円です。空き家・空き店舗の活用（+30万円）や、地域課題解決事業等の該当（+20万円）がなければ、基本の上限額が適用されます。
NICOと町、2つの制度をまたぐ申請は、順番を間違えると時間をロスします。
他にも自分の創業計画が対象になる補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してください。
