脱炭素経営と聞くと、何から手を付ければいいか分からない事業者は多いはずです。和歌山県の「省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金」は、省エネ診断からCO2排出量の算定、認証取得まで、段階ごとに補助対象経費の2分の1、1件あたり100万円を上限に支援します。
省エネ診断・排出量見える化等支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者等） |
| 制度名 | 令和8年度和歌山県省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象地域 | 和歌山県内に事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等（業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下） |
| 補助上限額 | 1件あたり100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 事業区分により異なる（下表を参照） |
| 公式サイト | 和歌山県「令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金」 |
3つの事業メニューと申請タイミング
この補助金は3つの事業メニューに分かれており、メニューごとに申請のタイミングが違います。自社がどの段階に取り組むかで、申請の準備時期が変わる点に注意してください。
| 区分 | 内容 | 申請期間 |
|---|---|---|
| ア）省エネ診断事業 | 認定診断機関による省エネ診断の実施費用 | 令和8年4月20日～令和9年3月1日（事後申請。診断完了後に申請） |
| イ）排出量見える化事業 | Scope1・2の基本算定、Scope3算定、CFP（カーボンフットプリント）算定のいずれか、または組み合わせ | 令和8年4月20日～11月2日（事前申請） |
| ウ）認証取得・認知拡大等事業 | SBT・ISO14001等の認証取得目標設定、第三者検証、ブランド差別化施策 | 令和8年4月20日～11月2日（事前申請） |
ア）は「診断が終わってから」の事後申請、イ）ウ）は「実施する前」の事前申請という違いがあります。イ・ウを検討している事業者が、先に契約や発注を進めてしまうと対象外になるおそれがあるため注意が必要です。
対象経費
補助対象になるのは、補助事業を実施するために直接必要な経費です。
- コンサルタント費用
- 診断・分析経費
- システムソフトウェア導入費
- クラウドサービス利用料
必要書類は事業区分によって異なります。診断結果の報告書や算定結果を裏付ける資料など、メニューごとに求められる書類が変わるため、申請前に該当メニューの募集要領を確認してください。
よくある質問
Q. 3つのメニューをまとめて申請できますか？
A. メニューごとに申請期間や必要書類が異なるため、それぞれ個別に申請する必要があります。特にア）は事後申請、イ・ウは事前申請という違いがあるので、着手前に必ず該当メニューの申請方法を確認してください。
Q. 上限100万円は3つのメニュー合計ですか、それとも1件ごとですか？
A. 公式ページの表現は「1件あたり100万円」です。複数メニューに取り組む場合の合算の扱いは、募集要領または産業技術政策課に確認することをおすすめします。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. 中小企業基本法上の中小企業者等の要件を満たせば対象です。詳しい要件は和歌山県商工労働部成長産業推進課にご確認ください。
