八千代市で農業を営む個人と法人に、種苗費・農具費・農薬衛生費・諸材料費の3.3%を補助します。上限は個人が15万円、法人が20万円です。
補助額の元になるのは、個人なら令和7年分、法人なら直近の決算書の数字です。申請の前に、決算書で4つの費用の合計を確かめておくと、いくら届くかが分かります。
八千代市 農業用資材価格高騰対策支援事業補助金の要点まとめ
正式名:八千代市農業用資材価格高騰対策支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(市内の農業者・個人および法人)
- 対象業種
- 農業
- 利用目的
- 農業用資材の価格高騰への支援
- 対象地域
- 千葉県八千代市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 上限20万円(法人)・15万円(個人)
- 補助率
- 種苗費・農具費・農薬衛生費・諸材料費の3.3%
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月5日〜2026年11月30日(郵送は必着)
うちは対象になる?
個人は最初の2つ、法人は3つ目と4つ目に当てはまることが必要です。5つ目は共通です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
農業所得の申告とは、令和7年分の所得税の確定申告か、住民税の申告のことです。農業から得た所得を、そのどちらかで申告している必要があります。法人の「主たる事業目的」は、定款(会社の事業目的を定めた書類)で見られます。ページには確認方法の説明がないので、迷うなら農政課に聞いてください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市外に住んでいる個人
- ✕ 市外に本店がある法人
- ✕ 農業の所得を申告していない
補助金を受けたあとも、市内で農業を続ける意思があることが条件です。申請書のチェック欄で確かめられます。
いくらもらえる?
いくらもらえるか計算する
補助率 種苗費・農具費・農薬衛生費・諸材料費の3.3% / 上限 20万円
個人は令和7年分の青色申告決算書などにある4つの費用の合計に、3.3%をかけます。法人は、すでに終わった事業年度のうち、いちばん新しい決算書の4つの費用の合計に3.3%をかけます。端数の1千円未満は切り捨てです。
4つの費用とは、種苗費・農具費・農薬衛生費・諸材料費です。個人の「青色申告決算書等」には、青色申告決算書、収支内訳書、市民税・県民税申告書が含まれます。
- 個人の野菜農家(4つの費用の合計200万円):200万円 × 3.3% = 6.6万円
- 個人の施設園芸農家(合計350万円):350万円 × 3.3% = 11.55万円 → 1千円未満を切り捨てて11.5万円
- 個人の大規模農家(合計500万円):500万円 × 3.3% = 16.5万円 → 上限の15万円
- 法人(合計800万円):800万円 × 3.3% = 26.4万円 → 上限の20万円
上限に届くのは、個人で合計およそ455万円以上、法人でおよそ606万円以上のときです。上限を超えた分は補助額が増えません。
数字は仮の例です。申請書の経費科目は4つだけで、肥料代や燃料代の欄はありません。これらがどの費用に入るかは、ページに説明がありませんでした。決算書の項目名が4つのどれに当たるか迷うときは、申請の前に農政課(047-421-6764)へ確かめてください。
申請の流れ
- 申請書類を取る(事業者→市のページか、農政課・八千代市農業協同組合経済センターの窓口。11月30日まで)
- 決算書で4つの費用を確かめる(事業者。個人は令和7年分、法人は直近の事業年度)
- 書類を書いて、添付書類をそろえる(事業者。申請書は記載例が市のページにある)
- 市役所5階の受付会場に出すか、郵送する(事業者→農政課。11月5日〜30日の9時〜16時30分。土日祝は除く)
- 振込を待つ(市→事業者。令和9年1月下旬に指定口座へ振り込む予定)
郵送は11月30日(月)必着です。窓口は土日祝が休みなので、30日までに平日の受付時間内に着く日程で出します。
必要な書類
準備できた 0 / 7
「確定申告書・決算書の写し」は、個人は令和7年分の所得税の確定申告書等と青色申告決算書等です。電子申告なら、受信確認ができるものを付けます。法人は直近の事業年度の決算書です。
本人確認書類の写しは個人だけが出します。履歴事項全部証明書の写しは法人だけが出します。本人や代表者以外が申請するときは、委任状も要ります。誓約書は自署で書き、請求書には押印欄があります。窓口に行くときは、印鑑(法人は社判と代表者印)も持っていきます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 受付期間に間に合わなかった:受付は11月5日から30日までです。郵送は30日必着で、消印では見られません。
- 市外の住所や本店で申請した:個人は市内に居住、法人は市内に本店があることが条件です。
- 農業所得の申告がない:個人は、農業用所得を確定申告か住民税の申告で出している必要があります。
- 添付書類が足りなかった:個人と法人で必要な書類が違います。自分の区分の分を確かめてください。
税金・ほかの支援との関係
この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金」を使っています。受け取った補助金への課税や、ほかの補助金との併用については、ページに記載がありませんでした。税務署か農政課に確かめてください。
よくある質問
市外に住んでいる農家でも申請できますか?
個人の場合は、市内に居住していることが条件なので、市外に住んでいる人は対象になりません。市内に農地があっても、住所が市外なら外れます。法人は、市内に本店があり、農業を主たる事業目的としていれば対象です。支店や営業所だけが市内にある法人は、ページの条件に当てはまりません。迷ったら農政課に聞いてください。
農業の収入が少ない場合も対象ですか?
収入の額による下限は、ページに書かれていません。条件は、農業用所得を確定申告か住民税の申告で出していることです。ただし補助額は4つの費用の合計に3.3%をかけるので、費用が少なければ補助額も小さくなります。たとえば合計10万円なら3,300円で、1千円未満の切り捨てで3,000円です。申請書類をそろえる手間と見比べて、判断してください。
補助額はどう計算しますか?
個人は令和7年分の青色申告決算書等にある、種苗費・農具費・農薬衛生費・諸材料費の合計に3.3%をかけます。法人は、すでに終わった事業年度のうち直近の決算書で同じ計算をします。1千円未満は切り捨てです。たとえば合計300万円の個人なら、300万円 × 3.3% = 9.9万円で、9.9万円がそのまま補助額です。上限は個人15万円、法人20万円です。
青色申告をしていない場合はどうなりますか?
対象から外れるわけではありません。市のページでは、青色申告決算書、収支内訳書、市民税・県民税申告書の3つを「青色申告決算書等」と呼んでいます。この3つのどれを誰が使うかは、市のページに書かれていません。白色申告の人は収支内訳書に当たると読めますが、住民税だけ申告している人が何を出すかを含め、どの書類で4つの費用を示せばよいかは、農政課に確かめると確実です。
法人は何を出せばいいですか?
共通の書類に加えて、直近の事業年度の決算書の写しと、履歴事項全部証明書の写しを出します。共通の書類は、交付申請書兼実績報告書、誓約書、請求書、振込先が分かる書類です。代表者以外が申請するときは、委任状も添えます。補助額の算定には、すでに終わった事業年度のうち直近のものだけを使います。決算が未了の期は使えません。
申請書はどこで手に入りますか?
八千代市のページからWordファイルでダウンロードできます。農政課と、八千代市農業協同組合の経済センター窓口でも配っています。様式は、交付申請書兼実績報告書、誓約書、請求書、委任状の4つで、記載例のPDFもあります。窓口に行く時間が取れない人は、ページから印刷して書き、郵送で出す形が使えます。
窓口で出すときの時間と場所は?
市役所5階の受付会場です。受付時間は9時から16時30分までで、土日祝日は除きます。受付期間は令和8年11月5日(木)から11月30日(月)です。市役所の開庁時間は9時から16時30分で、土日祝日と12月29日〜1月3日は休みです。混み具合は書かれていないので、締切の最終日を避けて出すと安心です。
郵送の場合の締切はいつですか?
11月30日(月)必着です。消印の日付では見られないので、30日までに市に届く日程で出します。郵送のときも、窓口で出すときと同じ書類がすべて要ります。書類の不備があると連絡が来る場合もあるため、連絡がつく電話番号を申請書に書いておくと進みます。簡易書留など、届いた日が分かる方法で出すと、不安が減ります。
補助金はいつ振り込まれますか?
令和9年1月下旬に、指定した口座へ振り込む予定とされています。申請の受付が終わったあとの振込なので、申請してすぐには入りません。振込先の情報が確認できる書類を、申請のときに出します。口座の名義が申請者と違う場合の扱いは、ページに説明がありませんでした。通帳の名義を確かめて、迷うなら農政課に聞いてください。
代理で申請してもよいですか?
できます。本人や法人の代表者以外が申請するときは、委任状を添えます。委任状の様式は、市のページからWordファイルで取れます。代理人の本人確認書類が要るかどうかは、ページに記載がありませんでした。家族や税理士に頼むなら、申請の前に農政課へ必要な書類を聞いておくと、出し直しを防げます。
問い合わせ先はどこですか?
八千代市の経済環境部農政課 振興整備班です。電話は047-421-6764、市役所は大和田新田312-5にあります。算定に使う費用の区分や、法人の事業目的の見方など、ページで読み切れない点は、申請の前に電話で聞いておくと安心です。受付期間が短いので、書類をそろえる作業は早めに始めてください。
