【船橋市】最大100万円！農業物価高騰対策助成金の申請のコツ

どちらも申請できます。個人は、市内に住んで所得税の確定申告で農業所得を申告している人が対象です。法人は、市内に本店があり、農業等を事業目的にしている会社が対象です。どちらも今後も営農を続ける意思が要ります。認定新規就農者も対象として挙げられています。申請者と税務申告者は、原則として同じ人にします。

市の案内では、対象者は「農業収入50万円以上の農業経営者」若しくは「認定新規就農者」と書かれています。農業経営者として申請するなら、50万円以上の収入が要ります。認定新規就農者は別の対象として並んでいますが、収入の条件がどう扱われるかは、案内には書かれていません。届くかどうか微妙な場合は、農水産課に電話で確かめると確実です。

個人は、令和7年分の所得税の確定申告に係る収支内訳書か青色申告決算書の写しを出します。法人は、令和8年3月31日以前に終了した最新の事業年度の決算書の写しで足ります。申告書の控えがない場合は、税務署や税理士に写しを頼む手があります。この助成金の計算はすべて決算書の数字から出すため、まず決算書をそろえるのが最初の一歩です。

荷造運賃手数料の中から、出荷に使った段ボールなどの資材と、市場出荷に使った貸コンテナの費用だけを取り出します。その金額に17%を掛けます。購入が分かる領収証等も添えます。段ボール費は、諸材料費の金額に含めません。申請書の誓約欄で、二重に数えていないことを確認する項目があるため、決算書の内訳を見直してから書き込むと安全です。

費目ごとに計算して、1,000円未満を切り捨てます。たとえば肥料費38.7万円に11.5%を掛けると44,505円になり、助成額は44,000円です。4つの費目のそれぞれで切り捨てた額を合計し、その合計が上限の100万円を超える場合は100万円になります。申請書の様式にも、切り捨てる旨の注記があります。

肥料費・種苗費・諸材料費・段ボール費等を合わせて、100万円が上限です。費目ごとの上限ではなく、4つの合計額の上限です。たとえば合計が102.4万円になっても、助成額は100万円で止まります。上限に届かない経営体なら、計算した額がそのまま助成額になります。まず自分の決算書で試算してみると、おおよその額がつかめます。

農水産課か農業センターに持参、または郵送で出します。市内のJA経済センターへ持参する方法もあります。受付は2026年12月18日までです。窓口を選べるので、近い場所を使えます。郵送の場合は、書類の不備で出し直しになる時間を見込んで、早めに投函すると安心です。宛先は、市のチラシに書かれた農水産課の住所です。

申請できます。市のチラシに、千葉県肥料価格高騰緊急支援事業を受けた方でも申請できると書かれています。ただし、肥料費の計算は令和7年分の決算書の金額が基準です。県の支援の内容によっては、受け取った額の扱いで迷うことがあります。その場合は、申請の前に農水産課へ電話で確かめておく手があります。

口座の名義は、原則として申請者と同じにします。事情があって同じにできない場合は、申請書の5の欄に理由を書き、代表者印を押した委任状を添えます。申請者と税務申告者が違う場合も、同じ欄に理由を書きます。名義が食い違うと確認に時間がかかるので、通帳の名義を先に確かめておくと進めやすくなります。

税金の扱いは、市の案内にも要綱にも書かれていません。所得になるかどうかは、受け取る人の申告の状況によって変わる可能性があります。気になる場合は、税務署か顧問の税理士に確かめる手があります。この記事で扱ったのは助成額の計算と申請の手順までで、税の取扱いについては判断していません。

船橋市の経済部 農水産課です。電話は047-436-2492で、受付は平日の午前9時から午後5時までです。対象になるか迷うとき、決算書の費目の区分に自信がないとき、段ボール費の切り分けで悩むときは、申請の前に電話で聞いておく手があります。書類を出し直す手間が減ります。