山形県が支えるのは、運行を続けることではなく、新しい二次交通を試すことです。二次交通とは、駅や空港から観光地・温泉地へ向かう、最後の移動手段のことです。
令和8年度の追加募集は、令和8年8月7日（金）に申請の受付を終えました。次の機会に備えるなら、まず運行を始めて3年以上たつ事業は対象外という条件を確かめてください。
観光二次交通体制整備支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：山形県観光二次交通体制整備支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人）・市町村・市町村観光物産協会
- 対象業種
- バス事業者・タクシー事業者・観光事業者・DMO
- 利用目的
- 観光二次交通の体制整備・実証運行
- 対象地域
- 山形県（県内に本社か営業所がある事業者など）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（担当課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 1,000万円（経費の1/2と比べて低い方）
- 補助率
- 補助対象経費の合計額の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年8月7日（金）まで（追加募集は終了）
うちの事業は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
申請できる主体は、次の3種類です。県内に本社か営業所があるバス事業者、タクシー事業者、観光事業者、DMO。県内の市町村。県内の市町村観光物産協会。DMOは、地域の観光をまとめる組織のことです。
対象の事業は、県内の駅、空港、観光地、観光立寄施設、温泉地などをつなぎ、アクセスの改善と県内周遊を進める、二次交通の整備と実証運行です。実証運行とは、本格運行の前に試しに走らせて、効果を確かめる運行のことです。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 駅や空港同士をつなぐ事業
- ✕ 住民の生活交通の路線
- ✕ レンタカー事業
- ✕ 日本版ライドシェア
- ✕ 無料で提供する運行
- ✕ 運行開始から3年以上の事業
- ✕ 国の補助金を充てる事業
駅や空港同士は「交通結節点同士」と呼ばれ、主にそこをつなぐ事業は外れます。レンタカーは道路運送法第80条の自家用自動車有償貸渡業、日本版ライドシェアは同法第78条第3号の自家用車活用事業のことです。
3年の数え方は、令和8年3月31日の時点で、運行サービスの提供を始めてから3年以上たっているかです。すでに定着した路線の維持費には使えません。
いくら補助される？
補助対象経費の合計額の1/2か、1,000万円の低い方です。
- 試験運行と広報に600万円かかる：600万円 × 1/2 ＝ 300万円
- 運行、予約システム、研修に1,500万円かかる：1,500万円 × 1/2 ＝ 750万円
- 対象経費が2,400万円になる：2,400万円 × 1/2 ＝ 1,200万円 → 上限の1,000万円
上限の1,000万円に届くのは、対象経費が2,000万円以上のときです。この額には、対象外の経費を入れません。車両の購入費や工事費で2,000万円を超えても、上限には届きません。
何に使える？
対象にならないもの
- 旅費
- 工事請負費
- 備品購入費（運行車両の購入費を含む）
- 会議費
- 食糧費
- 事務費（消耗品費）
対象になるもの
- 実証に係る運行経費（車両関係費、燃料費、人件費など）
- 関係者との調整やダイヤ設計のコーディネート経費
- 乗務員やガイドの接遇・多言語対応の研修費
- 運行や効果検証の調査、データ収集、分析の経費
- 予約システムや二次元コードチケットなどのデジタル導線の整備費
- 広報費（パンフレット、チラシ、ポスター、ホームページ、PR映像の制作費、広告宣伝費、原稿料など）
- 需用費（チケットやマニュアルの印刷製本費など）
- 利用者向けの案内表示や掲示物の多言語化の経費
- そのほか知事が必要と認める経費
運行車両を買う費用は、備品購入費として対象外です。車両は借りるか、すでに持つものを使う前提で計画を組みます。
申請の流れ
- 交付要綱と様式を確かめる（事業者→県の案内ページ。当時は要綱と別記様式が置かれていた）
- 交付申請書などに記入する（事業者。要綱の別記様式を使う）
- 関係書類をつけて郵送などで出す（事業者→国際観光・高付加価値創出課。申請期限まで）
- 交付決定のあとの手続きを要綱で確かめる（事業者。実績報告や請求の期限が書かれている）
追加募集の申請期限は、令和8年8月7日（金）でした。交付決定や実績報告の期限は、公式ページに書かれていません。交付要綱で確かめる必要があります。
必要な書類
準備できた 0 / 2
交付申請書は、交付要綱の別記様式です。添付する関係書類の一覧は、公式ページに書かれていません。
補助金がもらえなくなるのはどんなとき？
- 運行開始から3年以上たっている：令和8年3月31日から数えて、運行サービスの提供開始から3年以上の事業は対象外です。
- 国の補助金を充てている：国からの補助金を充てて実施する事業は対象外です。同じ事業に重ねられません。
- 無料で運行している：二次交通の運行サービスを利用者に無料で提供する事業は対象外です。
- 対象外の経費を入れた：車両の購入費や工事費などは補助されません。計画の段階で外しておきます。
追加募集と、次の機会について
この募集は「追加募集」です。当初の募集とは別に、改めて受け付けたものです。令和8年度の追加募集は終了しました。
県の案内ページは、すでに公開が止まっています。この記事は、公開されていた当時のページの保存記録（Internet Archive）で内容を確かめました。交付要綱の原文は読めていないため、書類や手続きの細部は書いていません。
来年度以降に同じ制度が続くかは、公式ページに記載がありません。募集の有無は、山形県観光文化スポーツ部 国際観光・高付加価値創出課 観光地域づくり係（電話023-630-3246）で確かめてください。
よくある質問
令和8年度の追加募集はまだ申請できますか？
できません。追加募集の申請期限は令和8年8月7日（金）で、すでに終わっています。公式ページに、期限を延ばす案内はありません。次の募集があるかどうかは、公式ページに記載がないため、国際観光・高付加価値創出課の観光地域づくり係（電話023-630-3246）で確かめてください。
市町村観光物産協会だけで申請できますか？
申請できます。公式ページでは、県内の市町村観光物産協会が補助対象者の1つに挙がっています。ほかには、県内に本社か営業所があるバス事業者、タクシー事業者、観光事業者、DMO、そして県内の市町村が対象です。県外に本社があっても、県内に営業所があれば、バス事業者などは対象に入ります。
補助対象経費が300万円なら、いくら補助されますか？
補助率は経費の合計額の1/2なので、150万円です。補助額は、1/2に相当する額と1,000万円のうち、低い方になります。上限の1,000万円に届くのは、対象経費が2,000万円以上のときです。旅費や備品購入費など、対象外の経費は300万円に含めません。
運行車両を買う費用は補助されますか？
補助されません。備品購入費は対象外で、公式ページに「運行車両の購入費を含む」と書かれています。工事請負費や旅費も同じく対象外です。運行にかかる車両関係費や燃料費、人件費は、実証に係る運行経費として対象になります。車両は借りるか、持っているものを使う計画にします。
すでに3年運行している路線の維持費は対象になりますか？
対象になりません。令和8年3月31日から数えて、運行サービスの提供を始めてから3年以上たつ事業は対象外です。この制度は、新しい二次交通の整備と実証運行を後押しするものです。定着した路線の維持費に使えません。運行の開始時期が分かる資料を、事前にそろえておくと安心です。
国の補助金と一緒に使えますか？
使えません。国からの補助金を充てて実施する事業は、対象外です。同じ事業で国の補助と重ねることはできません。事業を2つに分けて、県の補助と国の補助を別々の部分に充てられるかは、公式ページに記載がありません。担当課の観光地域づくり係に確かめてください。
利用者から運賃をもらわない運行は対象ですか？
対象外です。二次交通の運行サービスを利用者に無料で提供する事業は、対象になりません。実証運行でも、運賃を取らない前提の計画は外れます。有料の運行でも、試験的に一部の期間だけ無料にする場合の扱いは、公式ページに記載がありません。事前に担当課へ確かめてください。
レンタカーやライドシェアも対象になりますか？
対象になりません。レンタカー事業（道路運送法第80条の自家用自動車有償貸渡業）と、日本版ライドシェア（同法第78条第3号の自家用車活用事業）は、対象外と明記されています。バスやタクシーなどで、駅・空港と観光地をつなぐ運行が中心です。個人が自由に運転する移動手段ではなく、事業者や市町村が運行する二次交通の整備を後押しする制度です。計画に含まれる場合は、早めに外してください。
駅と駅をつなぐ路線は対象ですか？
主に駅や空港のような交通結節点同士をつなぐ事業は、対象外です。対象は、駅や空港と観光地、観光立寄施設、温泉地などをつなぎ、アクセスの改善と県内周遊を進める事業です。住民の日常の移動を担う生活交通路線の事業も、対象外になります。観光客の利用を前提に、駅や空港と観光地を結ぶ運行かどうかが、判断の分かれ目です。
申請書類はどこで手に入りますか？
交付申請書などは、交付要綱の別記様式です。県の公式ページに、交付要綱（PDF）と別記様式（ZIP）が置かれていました。記入して必要な関係書類をつけ、国際観光・高付加価値創出課の観光地域づくり係へ郵送などで出します。添付書類の細かい一覧は、交付要綱で確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
山形県観光文化スポーツ部 国際観光・高付加価値創出課 観光地域づくり係です。電話は023-630-3246、所在地は山形市松波2-8-1（〒990-8570）です。申請書は郵送などで出すため、宛先や提出の方法もここで確かめられます。対象になるか、経費の区分、次の募集の予定は、申請を考える前にここで確かめておくと確実です。
