今から申請できるのか——令和8年度分は、すでに申請できません。受付期間は令和8年5月29日から7月31日までで、この記事を書いている時点で締切を過ぎています。それでも制度の中身を知っておく価値はあります。来年度も同様の枠が設けられる可能性が高いためです。
農林水産業デジタル活用支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（農林漁業者・食品製造業者・産地直売所等） |
| 制度名 | 山形県農林水産業デジタル活用支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 農林漁業・食品製造業 |
| 利用目的 | 県産農林水産物等を販売するためのECモール出店 |
| 対象地域 | 山形県内に主たる事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 8.5万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月29日（金曜日）〜令和8年7月31日（金曜日）で終了（令和6・7年度も実施されており、来年度以降の再募集が見込まれます） |
| 公式サイト | 山形県「農林水産業デジタル活用支援事業費補助金」 |
対象になる経費／ならない経費
なぜECモール出店費に限定されているのか。この制度は、県産農林水産物の販路を自社サイトの構築ではなく「すでに集客力のあるECモールへの出店」で広げることを狙った設計だからです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | ECモールへの出店料・登録料、コンテンツ作成費（委託費を含む） |
| 対象にならない | 自社ECサイトの新規構築費・システム開発費、県外産の原材料を使った加工食品 |
加工食品の場合、県産農林水産物を原材料に使い、県内で最終製造されている必要があります。 原材料の一部だけが県産、というだけでは条件を満たさない可能性があります。
来年度に向けて今できること
締切を過ぎていても、事業計画とECモール出店先の選定を先に進めておけば、来年度の募集開始と同時に申請できます。過去の実施状況を見ると、令和6年度・令和7年度・令和8年度と毎年実施されており、募集期間は例年5月末から7月末ごろが目安になります。
よくある質問
Q. 令和8年度分はもう完全に締め切られましたか？
A. 公式ページに記載された受付期間は令和8年5月29日〜7月31日で終了しています。予算上限に達した場合はさらに早く締め切られることもあります。次年度の実施予定は農産物販路開拓・輸出推進課（023-630-3031）にご確認ください。
Q. 産地直売所も対象になりますか？
A. はい。対象者に産地直売所が含まれています。
Q. 補助対象経費の支払い期限はいつまででしたか？
A. 令和9年2月28日までに支払いが完了した経費が対象とされていました。募集期間内に交付決定を受けたうえで、この期限内に支払いを終える必要があります。
