山口運輸支局が窓口の令和2年度分交付申請は、2020年11月30日で終了しています。地方バス路線を支える国の補助制度で、毎年度、運輸支局ごとに受付が行われる仕組みです。
この記事では、当時の内容を確認しながら、次年度以降に同じ制度へ申請を検討する際に押さえておきたい点を整理します。
フィーダー系統確保維持費補助金(山口)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（令和2年度・山口運輸支局管内） |
| 対象業種 | 運輸業（一般乗合旅客自動車運送事業者・自家用有償旅客運送者等） |
| 利用目的 | 地域の生活交通路線（バス・デマンド交通等）の運行維持、車両更新 |
| 対象地域 | 山口運輸支局管内（山口県内） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし。山口運輸支局へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（経常費用から経常収益を控除した額と自治体側の補助上限額を比較して低い方を採用する算定式。山口運輸支局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（2020年9月30日15:00〜2020年11月30日14:59） |
| 公式サイト | 国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業」 |
補助の対象になるには「計画への位置づけ」が先
この補助金は、赤字であれば自動的に対象になるわけではありません。協議会が策定する地域公共交通計画（または生活交通確保維持改善計画）に、フィーダー系統として位置づけられていることが前提条件でした。山口県内で対象を検討する場合、まず市町村や交通事業者が参加する協議会での計画への記載状況を確認する必要があります。
補助率1/2でも上限額は自治体次第
補助対象経費（路線の赤字額）の1/2が国からの補助対象になりますが、自治体が独自に設定する補助上限額と比較して、低い方が実際の補助額になります。赤字額が大きい路線でも、自治体側の予算枠によっては満額を受け取れないことがある点は、申請前に把握しておく必要があります。
車両更新もセットで検討できる制度設計
交付申請には、運行の赤字を埋める補助に加えて、車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金が含まれています。老朽化した車両の更新を、路線維持の補助と同じタイミングで申請できるため、山口県内で車両の入れ替えを検討している事業者にとっては、運行継続の補助と合わせて確認する価値がある制度でした。
よくある質問
山口運輸支局管内の交付申請はまだできますか？
いいえ。令和2年度分は2020年11月30日で終了しています。翌年度以降の受付時期は山口運輸支局にご確認ください。
計画に位置づけられていない路線は対象外ですか？
はい。地域公共交通計画等にフィーダー系統として位置づけられていることが補助の前提条件です。
車両購入だけを申請することはできますか？
車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金は、フィーダー系統の運行と結びついた車両更新が対象です。単独の車両購入補助として使うことはできません。
