補助金

【山口県】DX推進補助金・先駆型とは?上限500万円

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山口県の「中小企業DX推進補助金・先駆型(通常枠)」は、生産性向上を目指すシステム構築費を補助します。補助率1/2以内、上限500万円です。2次募集が令和8年7月15日から始まりました。

対象は、デジタル化やロボット導入で生産性向上と省力化・自動化を目指す事業です。人手不足や賃金引き上げへの対応として、県が投資を後押しします。

中小企業DX推進補助金・先駆型の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名中小企業DX推進補助金「先駆型(通常枠)」
対象業種業種指定なし(農業・林業・漁業を除く)
利用目的生産性向上・省力化・自動化のためのシステム構築と専用設備導入
対象地域山口県内
従業員数中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方の基準を満たす事業者。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下)
補助上限額500万円
補助率対象経費の1/2以内
申請受付令和8年7月15日〜8月18日(予算上限に達し次第終了)
公式サイト山口県「令和8年度中小企業DX推進補助金「先駆型(通常枠)」の2次募集について」
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中小企業DX推進補助金・先駆型の対象・金額・締切の概要

対象になる条件

  • 県内に事業所を有する中小企業者(農業・林業・漁業を除く業種)
  • 付加価値額が年率平均3%以上向上するDX推進計画を有すること。これは「営業利益+人件費+減価償却費」の合計を、システム導入によって毎年3%ずつ増やす計画を作ることを意味します。売上規模5,000万円の事業者なら、年150万円ずつ付加価値を積み増す計画が目安です

計画づくりが必須なので、導入するシステムが生産性向上にどうつながるかを数字で示せるかが審査のポイントになります。

対象経費

  • 委託費(システム構築を外部業者に依頼する費用)
  • 機器設備費(他の目的に転用できない専用機器に限る。汎用のパソコンやタブレットは対象外)
  • その他事業に必要と認められる経費

事業は令和9年1月末日までに完了させる必要があります。募集から完了まで半年弱しかないため、着手時期を逆算して動く必要があります。

補助額のシミュレーション

  • 製造業が生産管理システムを構築する場合:委託費600万円なら1/2は300万円。上限500万円の範囲内なので満額申請できます
  • 運輸業が配車最適化システムと専用タブレット端末を導入する場合:システム構築費800万円+専用端末費200万円で合計1,000万円。1/2は500万円で、ちょうど上限に達します
  • 卸売業が在庫管理システムを刷新する場合:委託費300万円なら1/2は150万円。上限まで余裕があるため、追加で受発注システムも同時に構築する選択肢が出てきます

よくある質問

DXツール導入型補助金とどう違いますか?

先駆型はシステム構築を伴う大規模な投資向けで上限500万円です。既製のソフトやクラウドサービスの導入だけならDXツール導入型(上限75万円)のほうが対象になりやすい制度です。

汎用のパソコンは対象経費になりますか?

なりません。機器設備費は「他の目的に転用できない専用機器」に限られます。

1次募集で不採択でも2次募集に応募できますか?

公式ページに明記はありませんが、募集要件を満たせば応募できると考えられます。詳細は問い合わせ先でご確認ください。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・予算の残額は変更される場合があるため、申請前に必ず山口県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。