補助金

【山口県】DXツール導入型補助金とは?上限75万円

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大がかりなシステム開発ではなく、既製のクラウドサービスを導入したいだけ。それでも山口県の補助金は使えるのでしょうか。答えは「使えます」。「中小企業DX推進補助金(DXツール導入型補助金)」は、ソフトウェアやクラウドの導入費を1/2、上限75万円まで補助します。

DXツール導入型補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名令和8年度中小企業DX推進補助金「DXツール導入型補助金」
対象業種業種指定なし(農業・林業・漁業を除く)
利用目的業務のデジタル化・効率化のためのソフトウェア・クラウドサービス導入
対象地域山口県内に事業所を有する中小企業者
従業員数中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方の基準を満たす事業者)
補助上限額75万円以内
補助率1/2
申請受付令和8年4月9日〜12月25日(予算上限に達し次第終了。募集件数は両形態合わせて約100件)
公式サイト山口県「令和8年度中小企業DX推進補助金「DXツール導入型補助金」の募集について」
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DXツール導入型補助金の対象・金額・締切の概要

先駆型との違い

山口県には同じDX推進補助金の中に「先駆型(通常枠)」もあります。先駆型は生産性向上のシステム構築を伴う大規模投資向けで上限500万円ですが、DXツール導入型は既製のソフト・クラウド導入に特化していて、審査のハードルが比較的軽いという違いがあります。既存サービスを入れるだけならこちらが対象になりやすい制度です。

対象経費

買い切り型

  • ソフトウェア購入費
  • 初期導入費(機器購入は除く)

クラウド・サブスクリプション型

  • ソフトウェア・クラウド利用料
  • 初期導入費(機器購入は除く)

事業期間は令和9年1月末日までです。

補助額のシミュレーション

  • クラウド会計ソフトを年額18万円で契約する場合:1/2は9万円が補助されます
  • 販売管理システムを買い切りで100万円導入する場合:1/2は50万円が補助されます
  • 在庫管理と受発注のクラウドサービスを合わせて160万円で導入する場合:1/2は80万円ですが、上限75万円が適用され自己負担は85万円になります

上限の75万円に届くのは、対象経費が150万円以上のときです。

よくある質問

パソコン本体の購入費は対象になりますか?

なりません。機器購入は買い切り型・クラウド型のどちらでも対象外です。

買い切り型とクラウド型を両方申請できますか?

公式ページでは募集件数を「両形態合わせて約100件」としており、同時申請の可否は明記されていません。詳しくは、やまぐち産業振興財団へご確認ください。

先駆型と同時に申請できますか?

公式ページに明記はありません。制度の目的が異なるため、導入する内容によってどちらが適するか事前に相談することをおすすめします。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず山口県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。