補助金

【山口県】へき地医業承継支援補助金とは？上限450万円

Q: 承継から何年以内に申請すればよいですか？

承継の成立から1年以内です。

まっさん。｜元経営者筆者・更新 2026年7月31日・約2分で読めます

#地域補助金 #地域

山口県の「へき地医業承継支援事業費補助金」は、へき地の診療所を引き継ぐ人の施設・設備整備費や広告費を補助します。補助率1/2、上限450万円です。

対象は過疎地域、離島、山村振興法の指定地域内にある診療所等の承継です。医師の高齢化が進むへき地で、診療所を閉じずに引き継ぐための後押しとなります。

へき地医業承継支援補助金の要点まとめ

項目	内容
申請者	事業者（法人・個人事業主）
制度名	山口県へき地医業承継支援事業費補助金
対象業種	医療業（へき地に所在する診療所等の譲受者）
利用目的	診療所等の承継に伴う施設・設備整備、広告経費
対象地域	過疎地域、離島、山村振興法に基づく指定地域内（山口県）
従業員数	規定なし（個人・法人問わず承継者が対象）
補助上限額	450万円
補助率	1/2
申請受付	令和8年4月1日から（予算上限に達し次第終了）
公式サイト	山口県「山口県へき地医業承継支援事業費補助金」

横にスクロールできます

へき地医業承継支援補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる条件

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、離島振興法、山村振興法に基づく指定地域内に所在する診療所等の譲受者であること
県の医業承継支援事業によるマッチングを経て承継が成立していること
医業承継の成立から1年以内に申請すること

マッチングを経ていない、当事者間だけで決めた承継は対象外になる可能性があります。まず県の医業承継支援事業に相談することが最初の一歩です。

対象経費

診療所等の施設・設備整備費
承継に伴う広告経費

補助額のシミュレーション

施設の改修費600万円で診療所を引き継ぐ場合：1/2は300万円が補助されます
設備更新と広告費を合わせて900万円かかる場合：1/2は450万円で、ちょうど上限に届きます
設備投資が1,200万円になる場合：1/2は600万円ですが、上限450万円が適用され自己負担が750万円になります

よくある質問

マッチングを経ずに個人間で承継が決まった場合は対象になりますか？

公式ページでは県の医業承継支援事業によるマッチングが前提とされています。詳しくは医療政策課へご確認ください。

承継から何年以内に申請すればよいですか？

承継の成立から1年以内です。

予算はいつまで残っていますか？

公式ページには具体的な残額の記載がありません。医療政策課医師確保対策班（083-933-2937）へお問い合わせください。

【攻略ガイド】採択される事業計画のつくり方

無料記事では、この補助金に「4つの枠があること」「いくらもらえるか」「直近15次公募の締切」までをお伝えしました。ここから先は、同じ枠を選んでも、事業計画の書き方ひとつで採択・不採択が分かれるという話をします。事業承継・M&A補助金の審査で何が見られているか、どう書けば伝わるかを、実際の記入パターンで見ていきましょう。

1. 事業承継・M&A補助金の"審査の勘所"

事業承継・M&A補助金の事業計画には、他の設備投資系の補助金とは違う、この補助金ならではの前提があります。それは「自社の計画だけでは完結せず、承継やM&Aの"相手方"が実在して初めて成立する」という点です。専門家活用枠・PMI推進枠は、相手方との交渉状況や合意内容が具体的であるほど、計画に説得力が出ます。

その上で、審査で見られる観点は大きく3つに整理できます。

観点	審査で見られること
①承継・M&Aの必要性の説明力	なぜ今、承継やM&Aが必要なのか（後継者不在、譲渡側の高齢化、事業規模拡大など）が、自社の状況に即して具体的に書けているか
②シナジー（相乗効果）の具体性	譲り受ける・譲り渡す相手と組むことで何が生まれるか（顧客基盤・技術・人材・店舗網など）。「継ぐ」「買う」という行為そのものではなく、その先の展望が描けているか
③PMI（統合後）の実現可能性	特に買い手側・専門家活用枠では、統合後に経営・組織・システムをどう一体化させるかの道筋が、PMI推進枠を使わない場合でも問われる

横にスクロールできます

事業承継促進枠では、これに加えて「承継後の取組が経営革新に資するものかどうか」が問われます。単に古い設備を同じものに置き換えるだけでは経営革新とは評価されにくく、新しい商品・サービス・生産方式・顧客層への展開など、承継を機にした"変化"が計画に組み込まれているかが見られます。

多くの事業計画が弱くなりやすいのは、「承継する」「M&Aをする」という行為自体が目的化してしまい、その後どう事業が変わる・伸びるのかが書けていないパターンです。

2. 採択される事業計画の骨子

枠によって骨子は少しずつ異なりますが、共通しているのは「現状→なぜこの取組が必要か→その先どうなるか→効果の見込み」という流れです。

ここから先は

残り 5,205字／図版3点

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず山口県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

山口県「山口県へき地医業承継支援事業費補助金」

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。