診療報酬は公定価格なので、光熱費が上がっても価格に転嫁できない。山口県の「医療機関等光熱費高騰対策支援金」は、その差を埋めるために病院・診療所・施術所へ支援金を支給する制度です。
令和8年度の申請受付は令和8年7月31日で終了しています。令和7年度にも同様の支援金が実施されており、来年度以降も継続される可能性があります。
医療機関等光熱費高騰対策支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度医療機関等光熱費高騰対策支援事業 |
| 対象業種 | 医療業（病院、有床診療所、無床診療所、施術所） |
| 利用目的 | 光熱費高騰への対応 |
| 対象地域 | 山口県内（市町が設置する医療機関は対象外） |
| 従業員数 | 規定なし（施設単位で申請） |
| 補助上限額 | 病院（200床以上）：10万円＋病床数×4万円／病院（200床未満）・有床診療所：10万円＋病床数×3万円／無床診療所・歯科診療所：10万円／施術所：3万円 |
| 補助率 | 定額支給 |
| 申請受付 | 終了（令和8年5月1日〜7月31日必着） |
| 公式サイト | 山口県「令和8年度医療機関等光熱費高騰対策支援事業」 |
対象になる条件
- 山口県内に所在する病院、有床診療所、無床診療所、施術所
- 令和8年5月1日時点で保険医療機関の指定を受けていること
- 市町が設置する医療機関は対象外
支給額のシミュレーション
- 無床診療所1施設の場合：一律10万円が支給されます
- 有床診療所（20床）の場合：10万円＋20床×3万円＝70万円になります
- 病院（250床、200床以上に該当）の場合：10万円＋250床×4万円＝1,010万円と、病床数によって支給額が大きく変わります
申請方法と必要書類
オンライン申請、メール、郵送の3通りが用意されていました。必要書類は申請書（様式第1号）と振込先口座の通帳の写し（既に同一口座で受給済みの場合は不要）です。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和8年7月31日必着で受付を終了しています。
市町立の病院も対象でしたか？
対象外です。市町が設置する医療機関は支給対象から除かれます。
来年度も実施されますか？
公式ページに明記はありませんが、令和7年度にも同様の支援金が実施されており、継続の可能性があります。最新情報は担当課へご確認ください。
