山口県には、里山のE-バイクツアーや絶景を巡るSUPツアー、地元の食材と野外体験を組み合わせたメニューをつくる費用の半分（上限150万円）を補助する募集がありました。
二次募集の受付は、令和8年9月17日17時必着で終わっています。対象はDMOや観光協会だけではありません。山口県内で体験を提供している、または提供を予定している民間事業者も申請できました。次の募集に備えて、条件と流れを整理します。
山口県 アウトドア体験コンテンツ魅力向上事業補助金の要点まとめ
正式名：アウトドア体験コンテンツ魅力向上事業補助金（二次募集）
だれが
- 申請者
- 事業者・団体（DMO・観光協会・民間事業者）
- 対象業種
- アウトドア体験を提供する（予定を含む）団体・事業者
- 利用目的
- 体験コンテンツの開発・魅力向上、受入環境の整備
- 対象地域
- 山口県内
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（観光政策課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 150万円（下限20万円）
- 補助率
- 1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月29日〜2026年9月17日（17時必着・受付終了）
- 事業の完了
- 2027年3月10日まで
自分の会社や団体は対象になる？
次の4つに当てはまれば、対象の見込みでした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 補助額が20万円に届かない事業
- ✕ 県内で体験を提供する予定がない
DMOは観光地域づくり法人のことで、地域の観光を束ねる組織です。個人事業主が「民間事業者」に入るかどうかは、募集の案内に明記がありません。交付要綱の暴力団排除の条文には「補助対象者が個人である場合」と書かれているので、個人も想定されているように読めます。申請前に観光政策課（083-933-3207）で確かめるのが確実です。
いくら補助される？
補助率は「1/2以内」で、補助額は20万円以上150万円以下でした。補助額が下限の20万円に届かない事業は対象外です。小さな案内板を1枚だけ直す、といった申請は成り立ちません。
- 体験メニューの開発に使う経費が500万円：500万円 × 1/2 ＝ 250万円 → 上限の150万円
- 洋式トイレと多言語表記の整備が100万円：100万円 × 1/2 ＝ 50万円
- 備品の購入が40万円：40万円 × 1/2 ＝ 20万円（下限ぎりぎり）
- 備品の購入が30万円：30万円 × 1/2 ＝ 15万円 → 下限に届かず対象外
上限の150万円に届くのは、対象経費が300万円以上のときです。上限と下限は、どちらも交付申請1件あたりの額です。金額は税抜きで数え、補助額の千円未満は切り捨てになります。
「以内」とあるので、満額の1/2が出るとは限りません。公募要領には、予算の都合で申請額より減らして交付決定する場合があると書かれています。
何に使える？
先に、原則として対象にならない経費です。交付要綱の別表にある品目です。
- 消費税と地方消費税
- 交付決定日より前に着手・着工した経費
- 実績報告書の提出期限より後に生じる経費
- 人件費や通信料のような、経常的な経費（ランニングコストの扱いになるもの）
- プロモーションにかかる経費（案内看板などの設置は可）
- クーポン発行のような、特定の個人や企業への給付
- 自分や同一生計の人、その人が経営する法人と契約して払う経費
- 国・県・市町などほかの補助金と重複して受ける経費
- 借入の利子
- 活動に直接使わない消耗品や、市場価格より高いと判断される経費
対象になるのは、事業に必要で、ほかの経費と区別でき、証拠書類で金額が確かめられるものです。経費区分は次の6つでした。
- 消耗品費（事務用品、原材料。単価10万円未満・税込）
- 委託・外注費（事業の実施に必要な委託・外注）
- 使用料（機材のリース料・レンタル料）
- 工事請負費（既存設備の改修工事など）
- 備品購入費（新しいアクティビティ機材や機具。単価10万円以上・税込）
- その他（観光連盟が特に必要と認める経費）
対象になるか迷う経費は、申請の前に観光連盟へ相談するよう公募要領に書かれています。
事業は2種類です。体験そのものを作る事業と、トイレやシャワーのような受け入れの環境を整える事業で、2つを組み合わせても構いません。
- 体験の開発・魅力向上：里山E-バイクツアー、隠れた絶景を巡るSUPツアー、自然を活かしたアスレチック施設の整備、地元食材と野外体験の組み合わせ
- 設備・環境の改善：洋式トイレ、シャワー、現地案内の多言語対応
申請から事業完了までの流れ
- 募集内容を確かめる（事業者。山口県観光連盟のページの公募要領と交付要綱）
- 申請書を出す（事業者→一般社団法人山口県観光連盟。9月17日17時必着）
- 審査を待つ（観光連盟の審査会が書類審査。9月下旬から。交付決定日は10月上旬の予定）
- 交付決定のあとに着手する（事業者。着手は交付決定日以降）
- 2027年3月10日までに終える（備品の納品・工事・支払いまで）
- 実績報告を出す（事業者→観光連盟。事業完了から20日以内か3月10日の、早い方まで）
- 確定通知を受けて請求する（観光連盟→事業者。通知を受けたら精算払請求書を直ちに出し、補助金が支払われる）
申請書類は、直接持ち込むか郵送で1部出し、あわせてメールでExcelとPDFのデータを送ります。データはメールで送ったあと、事務局に電話で受信を確認してもらう決まりでした。窓口は山口県観光政策課内の観光連盟事務局（電話083-933-3207）です。
事業の内容や経費の配分を変えるときは、先に変更承認を受けます。各経費区分の20%以内の増減のような軽い変更は、承認が要りません。
必要な書類
準備できた 0 / 8
様式第1号と別紙1〜4はExcelで、そのほかはPDFで送ります。企画書・事業イメージ写真は任意で、合計5ページ以内です。見積書は、1社の見積額の合計が50万円以上になるとき、原則として同じ内容の他社の見積書も出します。必要に応じて、観光連盟から追加の書類を求められることがあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 受付の時刻を過ぎた：9月17日の17時が必着です。消印ではありません。
- 補助額が20万円に届かない：下限未満は対象外です。
- 交付決定の前に動いた：着手は交付決定日以降です。先に発注すると条件に合わなくなります。
- 期間内に終わらない：備品の納品、工事、支払いは2027年3月10日までに済ませます。
- 採択されなかった：書類審査があり、申請しただけでは補助されません。
- 対象外の経費を入れた：消費税、人件費や通信料のような経常的な経費、プロモーション費などは入りません。
- 取り消しになった：要綱に違反したり、補助金を目的外に使ったりすると、交付決定が取り消され、返還を求められます。返還には年10.95%の加算金がつくことがあります。
よくある質問
民間事業者でも申請できますか？
申請できました。補助の対象者は、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間事業者の3つで、条件は山口県内でアウトドア体験を提供している、または提供を予定していることです。観光協会に入っていない事業者でも、体験メニューを持つ予定があれば条件に当たります。法人格の有無や資本金などの条件は、公式ページに記載がありません。
個人事業主は対象ですか？
公式ページ、告知資料、公募要領のどれにも、個人事業主が民間事業者に含まれるという明記はありません。含まれないという記載もありません。交付要綱の暴力団排除の条文には「補助対象者が個人である場合」という書き方があり、個人も想定されているように読めます。ただし読み取りなので、山口県観光政策課（083-933-3207）に先に確かめるのが安全です。体験を県内で提供していることを、パンフレットや予約ページなどで示せるようにしておくと話が早く進みます。
補助額が20万円に届かないとどうなりますか？
対象外です。補助限度額は上限150万円、下限20万円で、下限に満たない事業は申請できません。補助率が1/2以内なので、補助額20万円を出すには、税抜きで40万円の対象経費が要ります。看板1枚のような小さな整備は、ほかの整備や体験メニューの開発とまとめて1つの事業にすると、下限を超えやすくなります。
上限の150万円をもらうには、いくらかかりますか？
補助率が1/2以内なので、対象経費が300万円あれば1/2の150万円で上限に当たります。たとえば体験メニューの開発費と、トイレや多言語表記の整備費を合わせて300万円という組み立てです。300万円を超えた分は補助が増えず、自己負担になります。「以内」の表記なので、満額の1/2が出るとは限りません。
どんな事業が対象になりますか？
対象は2種類です。1つは体験コンテンツの開発や魅力向上で、里山E-バイクツアー、隠れた絶景を巡るSUPツアー、自然を活かしたアスレチック施設の整備、地元食材と野外体験を組み合わせたメニューが例に挙がっています。もう1つは洋式トイレ、シャワー、現地案内の多言語対応のような、受け入れ環境の整備です。2つを組み合わせた事業も申請できました。
工事や備品の購入はいつ始めてよいですか？
交付決定日より後です。交付決定日は令和8年10月上旬の予定でした。事業期間は交付決定日から令和9年3月10日までで、この間に備品の納品、工事、支払いまで終える必要があります。業者への発注や契約を、交付決定の通知より前に進めると、条件に合わなくなるおそれがあります。
申請はどこに、どうやって出しますか？
申請先は、一般社団法人山口県観光連盟（山口県観光政策課内）です。交付申請書と添付書類を、紙で1部とデータで出します。データはメールで送ったあと、事務局に電話をして受信を確認してもらう決まりでした。申請書類は山口県観光連盟のページの「補助金」から入手します。送り先は山口市滝町1番1号で、電話は083-933-3207です。
受付はいつまででしたか？
二次募集の受付は、令和8年7月29日から9月17日の17時必着でした。すでに受付は終わっています。前年度の令和7年度にも同じ名前の募集があり、受付は令和7年5月30日から7月11日17時でした。令和8年度の一次募集の資料は確認できていません。対象や条件の確認には、二次募集のページ、公募要領、交付要綱が使えます。採択後の流れは、交付決定が10月上旬の予定で、事業の完了は令和9年3月10日までです。
次の募集はありますか？
公式ページに記載がありません。二次募集の案内には、今後の募集予定が書かれていませんでした。同じ補助金は令和7年度にも募集されていますが、毎年あるかどうかは確認できません。次の募集を待つなら、山口県観光連盟のページと、山口県観光政策課（083-933-3207）への問い合わせで確かめます。公募が出たときに慌てないよう、体験メニューの案と見積もりの下書きは先に作っておけます。
経費にはどんな区分がありますか？
告知資料では6つの区分が示されています。消耗品費、委託・外注費、使用料、工事請負費、備品購入費、その他です。使用料は機材のリース料やレンタル料、工事請負費は既存設備の改修工事など、備品購入費は新しいアクティビティ機材や機具の購入費にあたります。消耗品費は単価10万円未満、備品購入費は単価10万円以上（どちらも税込）で分かれます。対象外の経費は、消費税、経常的な経費、プロモーション費などです。
補助されたら、お金はいつ入りますか？
事業が終わったあとの精算払です。事業者がまず自分で支払い、事業完了から20日以内か令和9年3月10日の早い方までに実績報告書を出します。観光連盟が内容を審査し、現地調査をしたうえで補助金の額を確定します。確定の通知を受けたら、精算払請求書（様式第5号）を直ちに出し、そのあとに補助金が支払われます。報告から支払いまでの日数は、公式資料に記載がありません。
見積書は何社分いりますか？
1社の見積額の合計が50万円以上になるときは、原則として、同じ内容の他社の見積書も出します。50万円未満なら、他社の見積書は求められていません。見積書は、補助対象経費の内訳が分かるものを写しで出します。工事と備品を別の業者に頼むときは、業者ごとの合計額で数えます。相見積もりの取り方に迷ったら、申請の前に観光連盟へ聞いておくと、書類の出し直しを防げます。
問い合わせ先はどこですか？
山口県観光政策課の観光政策班です。電話は083-933-3207、住所は山口市滝町1番1号です。補助金の実施主体は、同じ場所に事務局を置く一般社団法人山口県観光連盟で、申請書類のダウンロードと公募要領は観光連盟のページにあります。対象に当たるかどうか迷ったら、書類を作る前に電話で確かめると、書き直しを減らせます。
