工場用地を取得するとき、費用の8割が補助されると聞くと「本当に上限なしなのか」と疑いたくなります。結論から言うと、対象エリアを限定する代わりに、上限を設けていません。 山口県の「産業団地取得補助金」は、県と市が共同開発した産業団地での工場等の用地取得費用を、県40%・市40%の合計80%補助する制度です。ただし対象は小野田・楠企業団地（山陽小野田市）または宇部新都市（宇部市）に限られます。 この記事で扱う受付期間（2025年3月31日〜2026年3月31日）はすでに募集を終了しています。
山口県産業団地取得補助金の要点まとめ
正式名：山口県産業団地取得補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、学術研究・専門技術サービス業
- 利用目的
- 設備投資、DX・IT導入（産業団地での用地取得）
- 対象地域
- 山口県内（小野田・楠企業団地、宇部新都市に限る）
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 上限なし
- 補助率
- 80%（県40%、市40%の合計）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに明確な記載なし（この記事の対象期間は2025年3月31日〜2026年3月31日で終了。詳細は山口県企業立地推進課へお問い合わせください）
- 公式サイト
- 山口県「山口県企業立地ガイド 優遇制度」
「上限なし」の裏側にある対象エリアの狭さ
上限額が設けられていない代わりに、対象になる立地先は2か所（小野田・楠企業団地、宇部新都市）に絞られています。これ以外のエリアで工場用地を取得しても、この補助金は使えません。「上限なし」という強い訴求だけを見て、対象エリア外の土地を購入してから使えないと気づく、というのが最も避けたい失敗です。事前に対象団地の所在地を必ず確認してください。
業種の線引き
対象業種は製造業を中心に、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、学術研究・専門技術サービス業に限定されています。飲食業や宿泊業など対象業種に含まれない事業者は、同じ産業団地に立地しても対象外になります。
よくある質問
対象の産業団地以外でも申請できますか？
できません。小野田・楠企業団地（山陽小野田市）または宇部新都市（宇部市）に立地する場合に限られます。
補助率80%はすべての取得費用に適用されますか？
用地取得に係る経費が対象です。建物本体の建築費など、用地取得以外の費用は対象外の可能性があるため、詳細は山口県企業立地推進課へ確認してください。
対象業種に入っていない場合、他の企業立地補助金はありますか？
山口県には「本社機能等移転促進補助金」など、他の企業立地関連の優遇制度もあります。自社の状況に合う制度が他にないか、企業立地ガイド全体を確認することをおすすめします。
