受付は2020年10月2日で締め切られました。 令和元年度補正予算にもとづくこの回は、今から申請することはできません。ぶどう農家の直売所やワイナリー、富士山周辺の土産物店など、山梨県内の商工会地区にはこの補助金を使ってきた小規模事業者が数多くあります。この記事では制度内容を記録として残し、次回公募への備え方を整理します。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・第3回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所がある小規模事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、設備投資、DX・IT導入など経営計画に基づく取組 |
| 対象地域 | 山梨県内の商工会地区（商工会議所地区は対象外） |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 原則50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年7月3日〜2020年10月2日（受付終了） |
| 公式サイト | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（全国事務局） |
どんな制度だったのか
小規模事業者持続化補助金は、経営計画にもとづき販路開拓に取り組む小規模事業者の費用を補助する制度です。商工会地区に事業所がある事業者が対象で、山梨県内では山梨県商工会連合会が窓口を担っていました。
対象になる「小規模事業者」は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下です。中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）に含まれることが前提です。
第3回受付は2020年7月3日〜10月2日、補助率2/3、上限額は原則50万円です。交付決定の通知が届く前に発注・契約した経費は対象外という点は、この回でも変わらないルールでした。
対象になっていた経費の考え方
対象経費は、チラシ・パンフレットの制作、店舗の改装、展示会出展料、ウェブサイトの制作・改修などです。山梨県内であれば、たとえば甲州市のワイナリーが直売所の看板やディスプレイを刷新する、富士吉田市の土産物店が観光客向けのオンライン販売を始める、といった取組が経営計画に沿っていれば対象になり得ました。
次回公募に備えて準備しておくこと
直近の公募回（第20回）では、通常枠の上限50万円に加え、賃金引上げ等の要件を満たすと上限が最大250万円まで引き上がります。次回に備えて、次を先に済ませておくと申請がスムーズです。
- 経営計画書の下書きを作っておく。取組内容と売上・利益の見込みを整理します
- 商工会に事業支援計画書（様式4）の発行を早めに依頼する。様式4の発行締切は本締切より数日早く設定されるため、本締切だけを見ていると間に合いません
- GビズIDプライムを取得しておく。発行に2〜3週間かかるため早めに準備します
よくある質問
山梨県の第3回受付は今から申請できますか？
いいえ、2020年10月2日で受付を終了しており、現在は申請できません。制度自体は続いているため、最新の公募回の情報を山梨県商工会連合会でご確認ください。
農業者もこの補助金の対象でしたか？
対象は商工会地区の小規模事業者であり、農業者そのものは原則対象外でしたが、農産物の加工・直売など商工業的な取組を行う事業者は対象になり得ました。判断が難しい場合は商工会への相談が必要です。
個人事業主でも申請できましたか？
はい、法人・個人事業主のどちらも対象でした。個人事業主の場合も、経営計画書の作成や事業支援計画書（様式4）の取得など、手続きは法人と同じ流れでした。
