ぶどう農家の直売所を改装したい、ワイナリーの試飲コーナーを整えたい——山梨県内の商工会地区では、そうした小さな投資を後押しする制度として持続化補助金が使われてきました。山梨県商工会連合会が窓口だった小規模事業者持続化補助金<一般型>第2回受付は、2020年6月5日で締め切られており、いまは申し込めません。
同じ制度の第3回はすでに別記事で扱っています。この記事では第2回に絞って、当時の内容を記録として残します。
小規模事業者持続化補助金(一般型)の要点まとめ
正式名:小規模事業者持続化補助金<一般型>(令和元年度補正予算・第2回受付締切)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 全業種(商工会地区に事業所がある小規模事業者)
- 利用目的
- 販路開拓・展示会、設備投資、DX・IT導入など経営計画に基づく取組
- 対象地域
- 山梨県内の商工会地区(商工会議所地区は対象外)
- 従業員数
- 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下、それ以外は20人以下
いくら
- 補助上限額
- 原則50万円
- 補助率
- 2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了(2020年3月31日〜2020年6月5日)

制度の内容
補助上限は原則50万円、補助率2/3。対象は小規模事業者――中小企業基本法第2条第1項の中小企業者(業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当)のうち、常時使用する従業員が商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)で5人以下、それ以外の業種で20人以下の事業者です。
山梨県内では地元の商工会が経営計画の作成を支援し、山梨県商工会連合会が申請窓口として受付・審査の取りまとめを行っていました。対象経費はチラシ・カタログ作成、店舗改装、新商品開発、展示会出展料など、経営計画に沿った取組に限られます。交付決定の通知が届く前に発注・契約した経費は補助対象外という点は、この回でも変わらないルールでした。
商工会地区か商工会議所地区か、まず確認を
山梨県内でも、甲府市中心部など一部は商工会議所地区にあたり、その場合は日本商工会議所が別の窓口として運営していました。自分の事業所がどちらの地区かによって申請先がまったく変わるため、地元の商工会または商工会議所に確認しておくと後の手続きがスムーズです。
次回公募に備えて準備しておきたいこと
- 経営計画書のたたき台を作っておく(現状分析・今後の方針・販路開拓の具体策)
- 商工会の会員資格を確認する(非会員だと事業支援計画書の発行に時間がかかることがあります)
- 見積書を早めに取っておく(発注前提の見積は交付決定前でも準備できます)
よくある質問
山梨県商工会連合会の第2回受付にまだ申し込めますか?
いいえ。2020年6月5日で受付は終了しており、遡っての申請はできません。持続化補助金自体は継続している制度なので、最新の公募情報は山梨県商工会連合会または中小企業庁の公式ページで確認してください。
第2回と第3回で内容は変わりますか?
補助上限額(原則50万円)・補助率(2/3)は共通です。締切日と、回によって設けられる特例枠の有無が主な違いです。
甲府市の中心部にある店舗も対象ですか?
商工会議所地区にあたる場合は対象外です。日本商工会議所を窓口とする別の記事をご確認ください。
