補助金

【山梨県】造林補助事業とは?補助率36〜100%

#地域補助金#地域

森林を持っているだけで、この補助金は使えるのでしょうか。結論から言うと、森林経営計画の認定を受けているかどうかで、使える事業や補助率が変わります。何もしていない個人の山林所有者がそのまま満額の補助を受けられるわけではありません。

山梨県の「造林補助事業」は、植栽・下刈り・間伐といった森林整備の作業にかかった標準経費に対して、作業の種類や実施体制に応じて36%から100%の補助率を適用する制度です。県内に山林を持つ所有者や、森林組合、林業経営体が主な利用者です。

造林補助事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(森林組合・林業経営体・法人)・個人(森林所有者)
制度名造林補助事業(森林整備に係る補助金)
対象業種林業
利用目的森林整備(植栽・下刈り・間伐等)
対象地域山梨県内
従業員数規定なし
補助上限額公式ページに記載なし(標準単価×面積等で算定。森林整備課へお問い合わせください)
補助率標準経費の36%〜100%(作業種・実施体制により変動)
申請受付公式ページに受付期間の記載なし(通年、または予算状況による可能性。森林整備課へお問い合わせください)
公式サイト山梨県「森林整備に係る補助金」
横にスクロールできます

造林補助事業の対象・金額・締切の概要

対象になる作業/ならない作業

一定の要件を満たした森林整備だけが対象です。要件を満たさない自己流の手入れは対象になりません。

対象になる対象にならない
一定の要件を満たした植栽要件を満たさない自己流の植林
一定の要件を満たした下刈り個人の趣味的な庭木の手入れ
一定の要件を満たした間伐住宅地・農地の樹木伐採
森林組合・認定林業経営体が実施する整備森林経営計画の対象外の私有地の単発作業
横にスクロールできます

なぜこの線引きがあるかというと、この補助金は「県内の森林を計画的に維持する」ことが目的だからです。行き当たりばったりの手入れではなく、面的にまとまった整備計画に沿った作業でないと、補助の対象にならない仕組みになっています。

補助率が36%と100%に分かれるのはなぜか

「同じ造林補助事業なのに、なぜ補助率に幅があるのか」と疑問に思う方が多いところです。

公式ページでは、造林補助事業の補助率は標準経費の36%〜100%と幅を持たせて示されています。この幅は作業の種類・実施主体・地域の条件によって変わる仕組みで、一律に「何%」とは言えません。自分の山林がどの区分に当たるかは、事前に地域の林務環境事務所か森林整備課に相談したほうが確実です。

よく誤解されるポイント

「森林整備の補助金」とひとくくりに考えると、実は3つの別制度が並んでいることに気づきにくくなります。同じ山梨県の公式ページには、この造林補助事業のほかに「森林環境保全推進事業」(標準経費の100%)と「松くい虫等被害地域対策事業」(標準経費の70%)が並んで掲載されています。

  • 植栽・下刈り・間伐など一般的な森林整備は造林補助事業
  • 森林の公益的機能を守るための特定区域の保全整備は森林環境保全推進事業
  • 松くい虫の被害対策(伐倒駆除・薬剤散布等)は松くい虫等被害地域対策事業

自分がやりたい作業がどれに当たるかで、使うべき制度と補助率が変わります。

承認までの重要なタイミングと必要書類

公式ページには受付期間の記載がありません。これは、造林補助事業が単発の公募型ではなく、年度を通じて相談・計画に応じて進める性質の事業であるためと考えられます。「締切がいつか分からない」まま待つより、早めに地域の林務環境事務所へ相談することが、実質的な最初の一歩になります。

書類は森林の状況(樹種・面積・作業内容)によって変わるため、公式ページの様式や、森林組合連合会(055-273-0511)に確認のうえ準備してください。

よくある質問

個人で山林を所有していますが、1人でも申請できますか?

申請できる可能性はありますが、多くの場合、森林経営計画の認定を受けているか、森林組合を通じて申請する形になります。まずは地域の林務環境事務所か森林組合連合会に相談してください。

補助率36%と100%のどちらが適用されるかは、いつ分かりますか?

公式ページには判定基準の詳細までは書かれていません。作業内容や実施体制を伝えたうえで、森林整備課または地域の林務環境事務所に確認するのが確実です。

松くい虫の被害木を伐採したい場合も、この制度を使えますか?

いいえ。松くい虫等被害地域対策事業という別の制度になります。造林補助事業は植栽・下刈り・間伐が対象です。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

ここから先は

残り 4,616 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず山梨県の公式ページまたは森林整備課で最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。