【山梨県】最大500万円！水産業経営基盤強化事業費補助金の申請のコツ

自動給餌器の老朽化、冷蔵設備の容量不足。山梨県内の水産養殖事業者が抱えがちな設備の悩みに応えるのが、水産業経営基盤強化事業費補助金です。

対象は県内の水産養殖事業者・漁業協同組合。生産コスト削減や生産性向上につながる機器・設備の導入・更新費用の3分の2、最大500万円が補助されます。今回は追加募集で、募集期間は8月中の約1か月間だけです。

山梨県水産業経営基盤強化事業費補助金の要点まとめ

項目	内容
申請者	事業者（法人・個人事業主）
制度名	水産業経営基盤強化事業費補助金（追加募集）
対象業種	水産業（水産養殖事業者・漁業協同組合）
利用目的	生産コスト削減・生産性向上に資する機器・設備の導入・更新（自動給餌器、検卵機、冷凍・冷蔵設備、水中ポンプ、酸素供給機器等）と設置に不可欠な工事費
対象地域	山梨県内に居住または事業所がある水産養殖事業者・漁業協同組合
従業員数	規定なし（公式ページに記載なし）
補助上限額	500万円（同一年度内に交付決定済みの額がある場合は、その合計が500万円を超えない範囲）
補助率	3分の2以内
申請受付	令和8年8月3日（月）〜8月31日（月）
公式サイト	山梨県「水産業経営基盤強化事業費補助金（追加募集）について」

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山梨県水産業経営基盤強化事業費補助金の対象・金額・締切の概要

この補助金は、令和8年度中にすでに同じ補助金の交付決定を受けている事業者も、追加で申請できます。ただし、既に受けた交付決定額と、今回の申請額を合計して500万円を超えることはできません。

たとえば、すでに200万円の交付決定を受けている事業者であれば、今回の追加募集で申請できる上限は300万円までという計算になります。すでに今年度この補助金を利用したことがある場合は、まず自分がいくらまで交付決定を受けているかを確認してから申請額を決めてください。

対象経費は、生産コスト削減・生産性向上に資する機器・設備の導入・更新費用と、その設置に不可欠な工事費（電気工事を含む）です。具体的な対象例として、次のような機器が挙げられています。

いずれも、養殖業の生産効率を直接左右する設備です。単なる更新ではなく、省力化や生産性向上につながる機器であることが前提になっています。

補助率は3分の2、上限500万円です。異なる規模で試算します。

設備投資の規模が大きい漁協・法人経営ほど、上限額に到達しやすい制度です。個人経営の小規模な設備更新であれば、上限を意識せずに3分の2がそのまま補助される場合が多くなります。

補助金は原則として、交付決定を受けたあとに事業へ着手するのが基本です。しかし、機器の納期や漁期の都合で、交付決定前に発注・着手せざるを得ない場合もあります。

その場合は、事前着手届の提出が必要です。届出をせずに交付決定前に契約・着手すると、その経費が補助対象から外れる可能性があります。納期の都合で急ぐ場合は、着手前に必ず山梨県農政部食糧水産課水産担当（055-223-1610）に相談してください。

申請には、交付申請書（様式第1号）、実施計画書、誓約書などの必要書類をそろえます。提出は郵送または持参、あるいはメール（shokusui@pref.yamanashi.lg.jp）でも受け付けています。

募集期間は令和8年8月3日（月）〜8月31日（月）です。追加募集という位置づけのため、期間はおよそ1か月間しかありません。書類の準備には見積書・カタログなど時間がかかるものが含まれるため、早めに着手してください。

できます。ただし、既に交付決定を受けた金額と、今回の申請額の合計が500万円を超えることはできません。上限までの残り枠を確認してから申請してください。

原則として交付決定後の着手が基本です。やむを得ず交付決定前に発注・着手する場合は、事前着手届の提出が必要です。届出をしないまま進めると、その経費が補助対象から外れる可能性があります。

申請できます。対象は「県内に居住または事業所がある水産養殖事業者および漁業協同組合」で、個人・法人の別や規模による制限は公式ページに記載されていません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず山梨県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。