商店街の空き店舗をどう埋めるか。多くの自治体が悩む課題ですが、大和市は「新規出店支援事業」という補助金で、この空き店舗を使って開業する事業者を後押ししています。
対象になるのは、市内商店街等の空き店舗を活用して新しく店を出す中小企業者です。賃借料や改装費だけでなく、設備導入費・販売促進費・水道光熱費まで対象経費に含まれるのが特徴です。開業直後の資金繰りを支える設計といえます。
大和市新規出店支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 大和市新規出店支援事業 |
| 対象業種 | 小売業・飲食店・サービス業等（業種指定あり） |
| 利用目的 | 販路拡大・新規出店 |
| 対象地域 | 神奈川県大和市（市内商店街等の空き店舗） |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業者が対象） |
| 補助上限額 | 100万円（対象経費の2分の1と100万円のいずれか低い額。予算状況により減額の可能性あり） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | セルフチェック提出は7月31日まで、認定申請書提出は8月31日まで（令和8年度） |
| 公式サイト | 大和市「新規出店支援事業」 |
対象になるのは「商店街の空き店舗」を使う開業者
対象になるのは、大和市内の商店街等にある空き店舗を活用して新規出店する中小企業者です。個人事業主・法人のどちらも申請できます。
業種は小売業・飲食店・サービス業などが想定されています。空き店舗の活用が条件のため、商店街エリア外の物件や、既存店舗の移転先には使えません。該当する物件かどうかは、産業活性課への事前確認をおすすめします。
対象経費は5項目。敷金・礼金は対象外
対象経費は次の5項目です。
- 店舗等賃借料
- 店舗改装費
- 設備導入費
- 販売促進費
- 水道光熱費
敷金・礼金や建物本体の工事費は対象外です。 賃借料そのものは補助されますが、契約時にまとまって出ていく初期費用（敷金・礼金）は含まれません。開業資金の計画を立てる際は、この線引きを踏まえて別途準備しておく必要があります。
補助額は、これら対象経費の実支出額の2分の1と100万円を比べて、低い方の金額になります。上限に届くには、対象経費が200万円必要です。改装費80万円、設備導入費70万円、初月の賃借料と光熱費で50万円といった構成なら、合計200万円で上限に到達する計算です。
申請は「セルフチェック→認定申請→交付申請」の3段階
申請の流れは次の3段階です。
- 7月31日までにセルフチェックリストとヒアリング票を産業活性課窓口へ持参提出
- 8月31日までに認定申請書類一式を提出
- 認定後、1月29日までに助成金交付申請、2月15日までに実績報告
セルフチェックの提出期限が本申請より1か月早い点に注意してください。ここでつまずくと、そもそも認定申請の土俵に乗れません。申請は窓口への持参のみで、郵送・メールでは受け付けていません。
よくある質問
商店街エリア外の空き店舗でも対象になりますか？
公式ページでは「市内商店街等の空き店舗」が対象と示されています。エリアの具体的な範囲は物件ごとに判断が必要なため、産業活性課へ事前にご確認ください。
移転による出店も対象になりますか？
「新規出店」が条件のため、市内での単純な移転が対象になるかは公式ページからは明確ではありません（産業活性課へお問い合わせください）。
セルフチェックの提出期限（7月31日）を過ぎたらどうなりますか？
セルフチェックリストとヒアリング票の提出は認定申請の前提となる手続きです。期限を過ぎると、その年度の認定申請に間に合わない可能性が高いため、出店を検討している場合は早めに窓口へ相談することをおすすめします。
